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1900ｍ級の尾根に風力発電計画

これらの計画のうち１つは、旧長谷村の伊那市との合併に関する住民懇談会で説明されました。入笠山を愛好する団体、山岳団体、地元住民などが「入笠山周辺の風力発電をやめさせる会」を組織して反対行動を進めています。

 

急峻地でのダンプ40000台超の土砂搬出が招く災害の危険

入笠山直下には、内陸部としては地震危険度が最も高い糸魚川―静岡構造線（政府発表でマグニチュード８程度の地震が予測されている）があります。断層崖は高さ600～800ｍの急傾斜地で、糸魚川―静岡構造線と並んだ数本の断層も存在します。斜面の各所には地滑りや崩壊地があり、湧水地も多く見られます。このような不安定な土地でどれくらいの規模の自然改変がされようとしているのか、以下に述べていきたいと思います。

この地に計画されている1000kW級風力発電機の組み立てには、65ｍ×65ｍ以上の広場が必要です。稜線部は平坦ではないので、造成工事による土砂流出が深刻です。さらに、風力発電機１基の基礎工事には20ｍ×20ｍ×10ｍの穴を掘ります。この掘削で生じる大量の土砂は、将来とも安定した場所へ搬出しなければなりません。搬出量は、風力発電機１基につき10ｔダンプ720台です。63基になれば45,360台分になります。

また、現道は幅3ｍですが、大型トレーラー運行のためには6ｍ幅に拡幅する必要があります（図２）。切り土と盛り土の工事で発生する土砂崩れが、断層崖直下の住宅密集地を襲う恐れもあります。自然エネルギーとはいえ、山岳の自然破壊や深刻な土砂災害の懸念をもたらす土木開発行為は、許されるべきではありません。加えて、大規模に拡幅された道路は、企業の負担で維持されていくわけではありません。管理者である地元の行政などが、維持していかなければならないのです。

▲図２ 長大トレーラーによる回転翼の輸送に必要な道路幅

 

許可をするなら、行政も責任を負うべき

大規模な自然改変に伴う将来にわたるリスクはどうなるでしょうか。事業者は地域住民や一般市民の頭越しに、林道開発をはじめとする関係行政への許可申請を行うかもしれません。事業者とすれば、行政が許可したのだから、自分には落ち度がないと言い張ることもできます。ですから、事業者はもちろん、行政の責任も重大です。

松島信幸（伊那谷自然友の会会員）