日本自然保護協会（NACS-J）と開発事業との対峙は、団体設立のきっかけであった尾瀬ヶ原の水力発電ダム開発計画の見直しを求める運動から始まります。その後、鉱物資源開発、電力開発、インフラ開発のための道路建設・埋め立てなど様々な開発計画に対して、生物多様性保全の視点から計画見直しや、調査と対策の検討を訴えてきました。生活改善、経済発展や安全安心といった公益も大事であると認識しつつ、過剰あるいは環境配慮がされない開発には断固としてNOと言い続けてきました。その対象は、オリンピック・国際博覧会など、国を挙げての大規模事業・催事であっても変わりません。

自然保護の重要性を訴え続け、保護の仕組みを提案する中で、世界遺産条約の批准、開発事業において自然環境への配慮を考慮する手続き「環境影響評価法」の制定などが実現しました。しかし、世界遺産条約は制定から批准まで20年、環境影響評価法は先進国の中で最も遅い制定となるなど、日本の自然保護施策はまだまだ後進的といえます。

近年は、再生可能エネルギー設備（風力発電、太陽光発電）の開発や計画が各地で起き、気候変動対策と生物多様性対策の同時開発が重要となっています。全国各地の会員による自然保護活動を支援し、時に、協働しながら、貴重な自然・身近な自然を守る活動を進めていきます。

再生可能エネルギー：地熱、風力発電建設など
ダム・埋め立て事業：沖縄・辺野古大浦湾、白保サンゴ礁海域保全、北海道千歳川放水路、東京湾三番瀬、沖縄泡瀬干潟、愛知藤前干潟、長良川河口堰、北海道サンルダム　など
交通インフラ：中部国際空港、大規模林道、石垣空港　など 大規模施設・催事：長野オリンピック会場建設、愛知万博、