「法」とは、人間社会の秩序を持続していくための仕組みで、国会によって立法が執り行われます。

日本には、不適切な自然資源利用や開発を抑制するため、様々な環境や生物資源に関連する法規があります。例えば、いわゆる「種の保存法」は希少な動植物種を指定し、捕獲や取引、生息地の保護を進めることで、野生動植物の絶滅を防ぎます。「鳥獣保護管理法」は、鳥獣の保護と狩猟の適正化のため、鳥獣管理や鳥獣保護区を定めます。「外来生物法」は、侵略的な外来生物を指定し、その防除に向けた規制や指針を示します。種々の開発に際して、環境への負荷や影響は科学的な知見をもって、社会の様々な層の参加によって、公正に見極められるべきです。「環境影響評価法（アセス法）」はそのための取り決めを示しています。近年脅威を増している地球温暖化の対策に対しては、「地球温暖化対策推進法」が定められています。これらの法律は時代の変化やニーズ、問題提起によって制定から改正を繰り返してきました。日本自然保護協会（NACS-J）では、これらの法律が適切に機能するように科学的な知見や現場の法律の運用を検証し、その制定や改善のための意見・要望を行政府や立法府へと示してきました。

　法に基づいて執行される行政や政策にも監視の目が必要です。例えば、国立公園や森林保護区のような区域の設定（保護林制度）はその場所の生態系を守るために重要な仕組みです。生態系の重要性と正しい知識、理解が必要ですが、地方行政にかならずしもその土壌があるわけではありません。NACS-Jでは、サポーターの皆さんの力を借りながら国や地域、様々なレベルにおいて行政への働きかけを実施してきました。