2018年2月2日

環境大臣　　　中川 雅治　殿
経済産業大臣　世耕 弘成　殿

公益財団法人 日本自然保護協会
理事長　亀山 　章
公益財団法人 日本野鳥の会
理事長　遠藤 孝一

（仮称）米原風力発電事業の取り止めの勧告を求める要望書

（公財）日本自然保護協会と（公財）日本野鳥の会は、これまで風力発電事業の立地による自然生態系の破壊や絶滅危惧種の鳥類の衝突事故などの環境影響を未然に回避し、生物多様性の保全と調和のとれた風力発電施設の導入が図られるよう、立地選定のあり方や環境影響評価の手続きについて政策提言を行ってきた。

現在、滋賀県米原市および岐阜県不破郡関ヶ原町でジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社により「（仮称）米原風力発電事業」が計画され、環境影響評価法にもとづく手続きがすすめられている。

日本自然保護協会では、事業実施想定区域の周辺にイヌワシ・クマタカの生息および繁殖が確認されていることや、サシバやハチクマ等の渡り性の猛禽類が多数通過する主要な渡り経路があることなどから、2017年12月15日に「事業の立地選定から検討し直すべきである」旨の配慮書に対する意見書（添付1）を事業者へ提出している。また、日本野鳥の会でも配慮書段階でイヌワシの生息への影響の回避をもとめる同様の意見を提出している（添付2）。

2018年1月30日には滋賀県知事から「重大な影響を回避または十分に低減できない場合には本事業の取り止めも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと」と、環境大臣意見（2017年12月25日）よりも厳しい内容の意見が発表されている。

以上のことから、環境大臣と経済産業大臣に以下のことを要望する。

当該事業は、鈴鹿山脈におけるイヌワシ・クマタカの生息そのものに影響を及ぼし、地域絶滅のリスクを高めるため、事業者に対して、事業の取り止めを行うよう勧告すること。

以上