2016年12月28日

防衛大臣 稲田　朋美様
環境大臣 山本　公一様
沖縄・北方担当大臣 鶴保　庸介様
沖縄防衛局長 中嶋浩一郎様

ジュゴンネットワーク沖縄 事務局長　　　細川太郎
北限のジュゴン調査チーム・ザン 代表　　　鈴木雅子
ヘリ基地いらない二見以北十区の会 代表　　　浦島悦子
代表　渡具知智佳子
ジュゴン保護キャンペーンセンター 代表　　　海勢頭豊
Okinawa Environmental Justice Project 代表　　　吉川秀樹
公益財団法人　日本自然保護協会 理事長　　　亀山　章

名護市東海岸安部へのオスプレイ墜落事故による
環境への影響の調査とジュゴンの保護の徹底の要望

今月13日にMV22オスプレイが沖縄島北部名護市の東海岸に位置する安部の海岸に墜落した。私たち環境団体はジュゴンをはじめとする生物多様性を保全する立場から、この海域がジュゴンにとって重要な海域であることを伝え、今後のジュゴンの保全体制の徹底を要望する。

ジュゴンは絶滅危惧種ⅠA類(環境省)であり国の天然記念物に指定されている、日本における生息数の少ない動物であり、沖縄島周辺を移動することが知られている3頭のジュゴンの保全は喫緊の課題である。またオスプレイが墜落した同海域は、ジュゴンの餌場である海草藻場が存在し、沖縄県の自然環境保全指針ランクⅠ、環境省の重要海域に選定されている。

現在、沖縄防衛局により確認されている3頭のジュゴン、個体A、B、Cのうち個体Aはオスプレイの墜落場所の至近距離にある藻場を主な採餌場としている（沖縄防衛局、2013など）。また個体Cも付近の藻場を利用するとともに、2012年から2014年にわたり、より南部の藻場を頻繁に利用していたため、工事の一時停止に伴い利用を再開し、事故現場付近を通過していた可能性もある（沖縄防衛局　2016、U.S. Marine Corps Recommended Findings 2014）。

今回墜落した機体は一歩間違えばジュゴンの上に落下していた可能性がある。しかし一方では今回の事故によるジュゴンの生息域への影響は明らかにされていない。また、今月25日の報道では、事故現場には多数の機体の残骸が今も残り、機体の破片が刺さったウニが確認されるなど生物に影響を与えている。燃料なども積んでいたと推測されることから、流出した化学物質についても影響を測るように在日米軍に指示するか、日本政府自ら実施することが必要だ。

さらには、事故直後に行われた在日米軍の機体処理の際には米軍の作業員が防護服を身に着けていたと報道されている。このことが海域に放射能が流出したということを意味するのならば、一刻も早く被害の程度を明らかにし、回収すべきである。これについて沖縄防衛局が23日、事故現場にて大気や海水の環境調査をしたと報じられている。調査結果の概略については地域住民に説明があったとされているが、これは国民の大きな関心事であることから、調査方法やサンプル採取場所などについても、早急に市民に公開していただきたい。

名護市東海岸の沿岸部は地域の住民や訪れる市民にとって大切な場所である。沿岸部のイノーは昔から地域の住民が潮干狩りやスク漁などにより利用している場所であり、ジュゴンのみならず、ジュゴンを支えるサンゴ礁生態系にとっても大切である。今回の件を重く受け止め、今後ジュゴンの保全をよりいっそう徹底していただきたい。

以上のことから、今月13日に名護市安部で起きた事故について以下のことを要望する

1. 今月13日に名護市安部で起きたMV22オスプレイの墜落事故が環境に与えている影響について在日米軍に明らかにさせること。特にジュゴンへの影響については、米軍の持つ同海域におけるジュゴン調査の結果にも照らし合わせ、明らかにすること
2. 同事故現場に残された機体の一部や化学物質による影響を1.と同様に明らかにさせること
3. 今月23日に沖縄防衛局が実施した事故現場の調査方法と調査結果を市民に公表すること
4. 在日米軍に環境に影響を与えている原因を除去させ、現状復帰させること
5. 名護市東海岸をオスプレイの訓練ルートから外すこと

添付：名護市東海岸におけるジュゴンの行動軌跡（シュワブ（H26）水域生物調査報告書より）