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東清二氏の「環境監視等委員会」の辞任表明を支持し、 環境監視等委員会の問題を指摘し、関係機関に対応を求める共同声明を発表

2015.03.20
要望・声明

「環境監視等委員会」の役割や位置づけについての関係機関の見解の比較(PDF/215KB)


2015 年 3 月 17 日

東清二氏の「環境監視等委員会」の辞任表明を支持し、環境監視等委員会の問題を指摘し、関係機関に対応を求める声明

2015 年 3 月 9 日、東清二琉球大学名誉教授が「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環 境監視等委員会(以下、環境監視等委員会)からの辞任を表明した。東氏はその理由とし て、環境監視等委員会では「環境保全ができない」(琉球新報、2015 年 3 月 11 日)とし、 同委員会は「基地造る前提」で「専門家からのお墨付きをもらうための意味がないもの」(沖縄タイムス、2015 年 3 月 12 日)、と述べている。

環境監視等委員会の役割や責務が内部からも問題視される(琉球新報、2015 年 1 月 31 日)なか、環境監視等委員会の副委員長であり、沖縄出身者の見虫の専門家として、沖 縄の生態系を広い視野で研究し続けてきた東氏による辞任表明。それは、環境監視等委員 会が、環境保全の担保として機能しておらず、そのような委員会に責任は持てないという 科学者・専門家としての東氏の明確な意思表示であり、責務を果たした選択であると、私 たちは考える。そして辞任表明の背景にある「自然が生きてこそ見虫が生かされる。信念 として沖縄の自然を後世に残したい」(琉球新報、2015 年 3 月 11 日)とする東氏の信念と 姿勢に私たちは強く共感する。

私たちはここに、東氏の環境監視等委員会からの辞任表明を強く支持するとともに、環境監視等委員会が抱える問題を訴える。

そして私たちは、環境監視等委員会に対して、同委員会の責務と機能について再検証し、 その検証に基づいて、適切な対応をとることを強く訴える。

私たちは、沖縄防衛局に対して、東氏の意思を尊重し、辞意表明を受けいれ、環境監視 等委員会が機能していないことを認め、委員会を停止させることを求める。

私たちは、沖縄県議会に対して、県が課した公有水面埋め立て承認の留意事項である環 境監視等委員会が機能していない状況を、2014 年の県議会「百条委員会」における議論と つき合わせ、早急に検証し、知事による埋立て承認の取り消し・撤回にむけて、議会とし て適切な対応をとることを求める。

私たちは、翁長雄志沖縄県知事に対して、県が課した公有水面埋め立て承認の留意事項 である環境監視等委員会が機能不全となっている状況を受け、埋立て承認の取り消し・撤 回の判断を早急に行うことを求める。

以下、環境監視等委員会の問題点を整理する。

 

1. 環境監視等委員会の役割と位置づけ

環境監視等委員会は、2013 年 12 月に仲井真弘多前沖縄県知事が普天間飛行場代替施設建設のための辺野古・大浦湾での公有水面埋立を承認した際、留意事項のーつとして前知事により掲げられ、沖縄防衛局により設置された。しかし、環境監視等委員会の役割や位置づけの認識において、沖縄県と沖縄防衛局の間に大きな羊離が存在し続けている。

沖縄県は、留意事項で「環境保全対策等について、各分野の専門家から構成される環境 監視等委員会(仮称)を設置し助言を受けるとともに、特に、外来生物の侵入防止対策、 ジュゴン、ウミガメ等海生生物の保護対策の実施について万全を期すこと」と環境監視等 委員会を位置づけている。そして沖縄県は、2014 年 1 月の沖縄県議会百条委員会(同委 員会報告書、2014 年 7 月 15 日)や環境 NGO との交渉において、辺野古・大浦湾の豊かな環境に多大な影響を及ぼす同事業に対する数少ない「環境保全の担保」としての委員会である、という認識を示してきた。

しかし沖縄防衛局は、環境監視等委員会の目的を同委員会運営要綱(2014 年 4 月 11 日 付け)で「建設事業を円滑かつ適正に行うため、環境保全措置及び事後調査等に関する検討内容の合理性・客観性を確保するため、科学的・専門的助言を行うこと」とし、基地建 設を前提とした委員会に変えていった。

今回の東清二氏の、環境監視等委員会では、「環境保全ができない」(琉球新報、2015 年 3 月 11    日)、「基地造る前提」で「専門からのお墨付きをもらうため」(沖縄タイムス、2015 年 3 月 12  日)という理由による辞任表明は、同委員会の役割や位置づけの認識につ いて沖縄県と沖縄防衛局の間に羊離があったことを反映したものである。さらには環境監視等委員会の委員の間でも認識に羊離があったことを示唆している。これでは環境監視等 委員会が機能しているとは言えない。

 

2. 環境監視等委員会の不透明性

普天間飛行場代替施設建設事業のように政治性が非常に強い事業において、環境や環境保全措置を扱う委員会がきちんと、「合理性・客観性を確保」し、「科学的・専門的助言」を行えているかどうかを確認するには、委員会の透明性が不可欠である。しかし環境監視等委員会はあまりにも不透明な部分が多い。

これまで 3度開催されてきた委員会は、非公開で行われ、「議事要旨」等で公開される内容も限定的であると言える。それゆえ委員会にどの専門家からどのような助言がなされ、その助言が沖縄防衛局の保全措置にどのように反映され、どのような結果となったかについて、外からの検証が難しいものとなっている。

限定的な公開により、委員の専門家とし ての自由な意見表明を保証するという議論もあるが、同環境監視等委員会の状況は「不透明」さにより、委員会の信頼を損ない、委員の専門家としての立場を難しくさせているとも言える。

例えば、2015 年1月/2 月に沖縄防衛局により、浮標やオイルフェンスを設置するために岩礁破砕許可区以外で巨大コンクリートブロックが投入され、サンゴ等が破壊された問題である。

巨大コンクリートブロックの投入は、2015 年 1 月 6 日開催の第 3 回委員会で、2014 年 10 月の台風 19 号により防衛局が設置していたアンカーが消失したことについて議論がなされた後に行われている。しかし現在公開されている「議事要旨」のみでは、同 委員会いおける委員からの提言や議論が、どのように沖縄防衛局の巨大コンクリートブロ ック投入の判断そして実施へと結びついていったのか分からない。

東清二名氏は、第 1 回目の委員会への参加の後「『専門家の意見を聞かない寸印象を受けた」とし、第 2 回、第 3 回目への委員会を欠席したとしている(沖縄タイムス、2015 年 3 月 12 日)。さらには「防衛局から議事内容を秘密にするように求められた」とも言われている(Ibid)。事実、沖縄防衛局は、環境 NGO からの第 2 回と第 3 回環境監視等委員会の議事録や資料の公開の再三の要請にも関わらず、「公開事項の調整」「マスキングの作 業」を理由に公開を遅らせてきた。2014 年 6 月に行われた第 2 回委員会の議事要旨に関 しては、9 ヶ月後にしか公開されていない。

なぜ「公開事項の調整」「マスキングの作業」にそれだけ長い時間が掛かるのか。公開されると問題となる議事内容があるのか。公開されていない議事内容があるのではないか。 これらの疑問が解決されないまま、環境監視等委員会が環境保全の担保としての機能を果すことは困難である。

 

3. 環境監視等委員会への沖縄防衛局からの情報提供の問題

環境監視等委員会は 13 名の委員から構成されているが、沖縄在住で沖縄の環境に詳しい委員はその 3 分の 1 しかいないと言える。それゆえ、環境監視等委員会が機能していくには、事業者であり、環境アセスや事後調査を行ってきた沖縄防衛局から、必要かつ正確な、そして出来るだけ詳細な情報が提供されることが不可欠である。しかし沖縄防衛局が そのような情報を提供してきたのかどうか疑問視される状況にある。

例えば、2014 年 5 月から 7 月にかけて環境 NGO によって、辺野古・大浦湾の基地建設 予定地やその近辺で  150  本以上のジュゴンの食み跡が確認されているが(日本自然保護協会、2014 年 7 月 9 日)、公開された環境監視等委員会の議事要旨からは、この件について 検証、議論されたのかが確認できない。絶滅危倶種であり国の天然記念物であるジュゴン の保全は重要課題であり、また辺野古・大浦湾におけるジュゴンの食み跡の確認は、沖縄防衛局の同海域でのジュゴンの「利用は限定的」という環境アセスの予測と羊離しており、 検証は不可欠なはずである。

さらには、沖縄防衛局が第 2 回環境監視等委員会(2014 年 6 月 20 日)で配布した「仮桟橋」の資料がー部書き換えられて 2015 年 3 月 9 日に防衛局の HP で公開され、それが委員には知らされていないことが明らかになっている(沖縄タイムス、2015 年 3 月 10 日)。 防衛省は書き換えを認め「今後は適切に対処する」(琉球新報、2015 年 3 月 11 日)としている。

環境監視等委員が必要かつ正確な情報を得られずに議事が進んでいる状況では、環境監視等委員会が環境保全の担保としての機能を果せているとは言い難い。

 

声明賛同団体

  • 沖縄・生物多様性市民ネットワーク
  • 奥間川流域基金
  • 琉球諸島を世界遺産にする連絡会
  • 沖縄リーフチェック研究会
  • 公益財団法人日本自然保護協会
  • ヘリ基地いらない二見以北十区の会
  • ジュゴン保護キャンペーンセンター
  • 米軍基地に反対する運動をとおして沖縄と韓国の民衆連帯をめざす会
  • 西表をほりおこす会
  • ジュゴンネットワーク沖縄
  • 民宿ヤボネシア
  • New Wave to HOPE
  • わんから市民の会
  • 憲法9条メッセージ・プロジェクト沖縄
  • 宮森630を伝える会
  • ジュゴン保護基金
  • 「ヘリパッドいらない」住民の会
  • Okinawa Outreach
  • 北限のジュゴンを見守る会
  • なはブロッコリー
  • (順不同)

◆参考資料
「環境監視等委員会」の役割や位置づけについての関係機関の見解の比較.pdf

 

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