2020年までに国内希少種300種新規指定した後、現場の保全をどう進めていくべきか？
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」が2013年に改正されました。
この際に「国内希少野生動植物種を2020年までに300種新規指定する」、「国民による種指定提案制度の設定」などの意欲的な附帯決議が付けられました。
これらの項目を実行し、日本の絶滅危惧種の保全を進めるために今後何をすべきか、先進事例をもとに考える研究集会を3月6日に東京都内で開催しました。
石井実教授（大阪府大学）、鷲谷いづみ教授（東京大学）の講演では、国内希少種の追加指定の課題、希少種保全の現場の課題を紹介いただき、個々の種の保全活動よりは絶滅危惧種が集中するホットスポットをまとめて保全する方が現実的などの提案がありました。
島純一さん（京都府文化環境部）からは、種指定後の保全活動を推進するための「協定制度」（保全団体と土地所有者の協定を締結すると保全活動への財政支援などが受けられる）が紹介されました。この制度によって外来魚除去などの成果がある一方で、登録された保全団体が7団体しかなく、後継者が少ないなどの課題が提示されました。
2年後に予定されている「種の保存法」の改正に向けて、2020年までに300種追加指定後、現場の保全活動を多様な主体で支える体制を構築するために、NACS-Jは活動をしていきます。
今回の研究集会の話題と関連して、環境省が行っていた「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略（案）」 のパブリックコメントに対して、NACS-Jから意見を出しました。