国の開門判決不履行に対する声明を出しました。
2013年12月26日
国の開門判決不履行に対する声明
公益財団法人 日本自然保護協会
理事長 亀山 章
2010年の福岡高等裁判所の判決によって、国は、諫早湾干拓事業における潮受け堤防排水門の開門調査を命じられた。2013年12月20日にその履行期限を迎えたが、開門調査は着手されていない。一方、国は、長崎地方裁判所からは2013年11月12日に開門を差し止める仮処分決定を出されている。このような混乱した状態を作り出したのは、判決確定から3年の猶予があったにもかかわらず対策を取らなかった国の怠慢にある。
日本自然保護協会が潮受け堤防の締め切り後の2001年～2002年に行った調査では、潮受け堤防による諫早湾奥部の閉め切りの結果、有明海全体の潮流・潮汐が減少し、海水の撹拌が弱まって赤潮と貧酸素水の発生頻度が高まり、魚介類の生育に悪影響をおよぼしていることが明らかになった。
開門調査の不履行は、漁業をはじめとする人間の生活に影響が及んでいる状態を放置し、有明海全体の生態系の再生への歩みを止めるものである。
内閣総理大臣と農水大臣は、有明海の自然環境の再生および漁業資源の回復のため、福岡高裁の確定判決に速やかに従うべきである。
また、開門に向けて、漁業者、農業者、市民、長崎県と有明海沿岸自治体および国の関係者が協議する場を設定するべきである。
以上