2013年8月29日

沖縄県知事　仲井真弘多　殿
環境大臣　　石原伸晃　　殿
国土交通大臣　太田昭宏　殿
内閣府　沖縄総合事務局長　槌谷祐司　殿

公益財団法人　日本自然保護協会　　
沖縄・生物多様性市民ネットワーク　
沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団
沖縄環境ネットワーク
NPO法人ラムサール・ネットワーク日本

那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書の公表に関する要望書

那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価手続きが進み、評価書が作成され、これに対する国土交通大臣意見、環境大臣意見が出されました。また、今後、県知事意見が出される予定と聞いております。私たち市民はこれまで、埋め立て予定地の生物多様性豊かな自然環境の保全や、安全で安心な暮らしを守る運動に取り組み、環境影響評価の過程を注視してきた立場から以下の事項を要望します。

【要望】

那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書を電子データとして公表し、広く国民にその内容を開示していただきたい。

【理由】

那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価の手続きは評価書が作成され、2013年8月5日に環境大臣意見が、同8月9日には国土交通大臣意見が公表されました。しかし、環境影響評価法では、この評価書の公表は手続き上定められていないため、国民はその内容を確認することができません。

このため、方法書や準備書に対して意見を述べたことがどのように反映されたのかを知る機会が、評価書手続きの段階ではなく、補正された評価書の公表まで待たなければなりません。本事業が立案段階からPI手続きを経て、広く合意形成を図りながら進められてきた経緯を考えれば、自主的にでも公表をするべきであると考えます。

普天間飛行場代替施設建設事業においては、制度上では定められていないものの、沖縄県が住民意見の表明の場を作るなど、多くの市民の情報へのアクセスを担保し、透明性の高い、住民参加を許容する姿勢を取ってきました。幅広く県外の市民や専門家、自然保護団体、市民団体の声も県内の住民の声と同様に聞いていただくその姿勢は、高く評価できるものです。この先例に準じ、那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書を電子データとして公表し、広く国民にその内容を開示することを要望します。またあわせて、科学性と民主性を大事にする環境影響評価の手続きにおいては、意見を述べる機会がない段階の書類についても、市民がアクセスできるように、各県の環境影響評価条例や国の環境影響評価法が改善されていくことを期待します。

以上