抗議声明

～辺野古・環境影響評価書「姑息な」提出 は法・条例上の手続きとして許されない！日本が世界に約束した生物多様性保全「愛知目標」を自ら踏みにじる行為～

本日、日本政府が、多くの沖縄県民の反対と「怒」の意思表示を無視し、「姑息」にも強引な方法で、環境影響評価書（普天間飛行場代替施設建設に係わる環境影響評価書）を提出した。

これは、沖縄だけでなく広く日本社会として到底認められることではない。地元住民の理解など得られるはずもなく、このような手続きの進め方は、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資すること」を目的に掲げた「環境影響評価法」の精神と著しく乖離した行為を政府自ら犯している。

「生物多様性のホットスポット（重要地域）」である辺野古・大浦湾の海域において杜撰な環境アセスメント手続きをすすめ、自然破壊を進めることは、2010年の生物多様性条約締約国会議の議長国として、愛知目標「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」（ミッション）を自ら踏みにじり、国際的世論からも非難されることになるに違いない。

膨大な予算による調査と膨大な情報・資料（評価書約7,000ページ）をもってしても、数々の研究者、環境NGOや市民から指摘されてきた環境保全上の問題を何ら答えたものにはなっていない。生物多様性豊かな海域である辺野古・大浦湾の価値や、沖縄のジュゴン個体群の危機的状況などを何ら踏まえておらず、科学的論理が飛躍し「影響は少ない」との結論だけ記した環境影響評価は、事業実施を前提とした日本政府の姿勢を露呈し、国内法や条例の手続きからも、決して認められるものではない。

日本自然保護協会では、評価書の内容を分析のもと政府の誤りを指摘し、生物多様性上の価値を問い、今後事業を進捗させる埋立申請を行なわないことを政府に強く求めていく。

2011年12月28日18時
公益財団法人
日本自然保護協会

（担当）

保護プロジェクト部部長　大野正人
保護プロジェクト部沿岸･沖縄担当　安部真理子