2010年12月14日

内閣総理大臣　菅　直人 様

諫早湾干拓の「開門」による有明海の生物多様性の回復を求める緊急共同声明

特定非営利活動法人ラムサール・ネットワーク日本
財団法人世界自然保護基金ジャパン
財団法人日本野鳥の会
財団法人日本自然保護協会

2010年12月 6日、諫早湾干拓事業の潮受堤防閉め切りによる有明海への漁業被害を認め、5年にわたる「開門」を命じた2008年 6月の佐賀地裁判決の控訴審で、福岡高裁は、あらためて国側の主張を退け、5年間にわたる「開門」を命じました。

これに対し、政府は、「開門」するという方向性を示しつつも、「開門」の方法で高裁判決と異なる部分があるということを理由に、最高裁への上告を検討していると報じられています。

私たちは、諫早湾や有明海をはじめとする干潟・湿地の保全に取り組んできた自然保護団体として、今回の高裁判決を支持し、政府に対して、上告することなく、一日も早く「開門」を実現し、諫早湾および有明海の生物多様性の回復を積極的に推進することを求めます。

諫早湾および有明海は、多くの固有種、大陸遺存種を含む多種多様な魚類、底生生物等の生息地であり、沿岸の干潟は、渡り鳥の越冬地・中継地としても極めて重要です。
諫早湾干拓事業による潮受堤防の閉め切りが、有明海の潮流・潮汐を弱め、赤潮や貧酸素水塊の発生を増加させた結果、「有明海異変」と呼ばれる深刻な環境破壊、漁業不振の主因になったということは、日本海洋学会をはじめとする多くの研究者が指摘していることであり、また、現場の漁業者が実感していることでもあります。私たちも、独自の調査研究活動等を通じてこのことを確認し、従来から、諫早湾干拓事業の問題性を指摘するとともに、中・長期にわたる「開門」の必要性を訴えてきました。

今回の高裁判決では、諫早湾の閉め切りと「有明海異変」の因果関係を否定してきた国側の主張は退けられ、漁業者側が主張した漁業被害が認められた上で、５年にわたる「開門」が命じられました。
政府が、これまで反対してきた「開門」に応じる姿勢を示しながら、「開門」の方法において異なるところがあるという理由で上告するという説明は、理解しがたいものです。政府として、「開門」を決断したことを、私たちは大いに歓迎しますが、それならば、「開門」の意義を積極的に示し、諫早湾および有明海の生態系の回復に取り組むことを明快に示すべきだと考えます。

今年の10月には、名古屋で生物多様性条約の第10回締約国会議（CBD／COP10）が行われ、「2010年までに生物多様性の減少の速度を顕著に減少させる」とした「2010年目標」が達成されなかったことへの反省を原点に、「新戦略計画（愛知目標）」が合意されました。

この計画では、「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことがミッション（短期目標）とされ、そのために、「生物多様性への圧力が軽減され、生態系が回復され、生物資源が持続可能に利用され」るように、すべての締約国が取り組むこととされています。

私たちが、諫早湾干拓によって経験したことは、有明海沿岸の地域社会の中核を担う一次産業が、生物多様性を基盤とした生態系サービスによって支えられており、生物多様性の基盤が失われたとき、地域社会の存立基盤が危うくなるという教訓に他なりません。

私たちは、政府に対して、今回の福岡高裁判決を誠実に受け入れ、CBD／COP10の議長国として「新戦略計画（愛知目標）」を実践する積極的な立場から、一日も早く「開門」を実施し、諫早湾および有明海の生物多様性の回復に取り組むことを求めます。

以　上