普天間飛行場移設事業「日米安全保障協議委員会共同声明」への緊急声明　～「環境への最大の配慮」は辺野古・大浦湾に飛行場施設をつくらないこと～

2010年5月28日
(財)日本自然保護協会

本日、普天間飛行場移設事業について、「日米安全保障協議委員会共同声明」が発表された。「キャンプシュワブ辺野古崎地区と隣接する水域」への移設を明記し、現行案と変わらぬ内容を日米両政府で合意したことは、日本の生物多様性保全を政府自らが後退させるものとして、到底受け入れられるものではない。

日本政府は、生物多様性条約締約国会議（CBD・COP10）に向け、海域や海草藻場の積極的な保全を提案しており、「2020年までにサンゴ礁を含む脆弱な沿岸生態系への悪影響を最小化する」という新戦略目標が10月の締約国会議で採択される予定である。その一方で、生物多様性の豊かな海域の破壊につながる辺野古の飛行場建設は、矛盾をはらんだ二面的姿勢である。議長国として、自国の海域、特に生物多様性の重要地域である沖縄の海を確実に保全する真摯な姿勢を国際的に示すことが求められる。

辺野古・大浦湾海域は、干潟・藻場・泥場・マングローブ・サンゴ礁と多様な生態系を有し、生物多様性が極めて高い豊かな海域である。劣化の進んでいる沖縄のサンゴ礁において、大浦湾チリビシのアオサンゴ群集に象徴されるように、唯一無二の価値をもち、手つかずのまま保全することが、沖縄ひいては日本のサンゴ礁を保全する上で不可欠である。そのうえ、絶滅危惧種である「沖縄のジュゴン個体群」にとって重要な生息地であり、この海域の海草藻場を積極的に保全しなければ近い将来絶滅を免れない状況にある。これらの評価と課題は、当協会をはじめとする多くの専門家、自然保護NGO、市民が繰り返し指摘してきたことであるが、今回の合意は何ら踏まえていない。

この間、報道されてきた修正案（桟橋方式やヘドロによる埋め立て方式など）による環境の影響軽減策も、現地のサンゴ礁生態系の特性を何ら考慮しておらず、科学的合理性に乏しい。それだけに、首相の「住民と環境に最大限の配慮をする」という言葉に、現実的な期待は何もできない。辺野古・大浦湾に新たな基地施設をつくらないことこそが「環境への最大の配慮」であり、生物多様性を尊重した社会の選択であることを日米両政府は認識すべきである。

以上