さて、前回の予告通り、11月28日（月曜日）は、ドイツのボンにある「環境法センター」を訪れました。IUCNの環境法センターは歴史が古く、1970年代に設立され、ラムサール条約や世界遺産条約そして生物多様性条約などのIUCNの素案が作成されたのもこの地です。

ここでは、IUCN環境法センターのほか、ドイツ自然保護協会（NABU）と連邦環境省とのミーティングも行いました。

印象的だったのは、連邦環境省、種・生息地保護部部長アニータ・ブライヤーさんとのミーティングです。
EU加盟国は、各国陸域・海域の18％を保護区にするというEUレベルの目標に向けて政策を展開していますが、ドイツでは連邦制度のために全くといっていいほど進んでいません。保護地域政策については完全に分権化されているため、各州が、生物多様性保全政策の権限・予算を持っており、連邦レベルでは何もできない状況にあるのです。（この場合の保護区とは、例えば土地を国が買い取り、手を付けられなくするような地域だけではなく、生物多様性保全に反するような開発をしない区域（日々の農業といった活動は行える）も含む、幅広いものです）
地方分権体制のもたらすメリットとデメリットは、現在、地方分権の議論が行われている日本にとっても大きな課題といえるでしょう。

ところで、ヨーロッパはクリスマスシーズンには入っています。夜遅くまで行った会議の後、ボン中央駅に立ち寄ったところ、クリスマスマーケットが開かれていました。

生物多様性条約第９回締約国会議は、ここボンで2008年5月に開催されます。本当はもう少しここにいたかったのですが、明日はIUCNのヨーロッパオフィスを訪問するため、ベルギーのブリュッセルに向かいます。
（保護研究部・道家）

法制度関係の資料・論文がぎっしりと並ぶ環境法センター書庫

クリスマスマーケットの様子