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沖縄・辺野古の調査着工に抗議声明を提出

2004.04.19
要望・声明

2004年4月19日

那覇防衛施設局長 岡﨑 匠 殿

(財)日本自然保護協会
理事長 田畑 貞寿

 

那覇防衛施設局による名護市辺野古海域の地質調査・海象調査着工に対する抗議声明

 
本日、那覇防衛施設局は、名護市辺野古海域において、地質調査・海象調査を開始し、このうち海上調査は見送られたものの、一部作業は行われ、事実上の着工をはじめた。

当協会は、2003年4月17日に、石破防衛庁長官にあてて「普天間基地代替施設建設に係る現地技術調査に対する意見書」を提出し、現地技術調査とりわけボーリング調査はジュゴンの餌場となる海草藻場と重なっているため、「環境影響評価手続きによって影響がないと判断されるまで着手すべきではない」と意見を述べた。

その後、貴局は現地調査にもとづいて、11月17日に「地質調査・海象調査の作業計画について」を公表したが、当協会はこれを詳細に検討した上で、12月5日に「那覇防衛施設局によるボーリング調査の問題点」を提出し、少なくともリーフ内の12カ所、リーフ外の3カ所のボーリング予定地が、海草と重なっている可能性を指摘した。

また、2004年1月25日に実施した沖縄ジャングサウォッチにおいて、ボーリング調査予定地点1-11の近くでジュゴンの食痕を発見したことから、「那覇防衛施設局によるボーリング調査の問題点その3」を発表した。ところが、貴局はこの調査結果について名護市議会に対して、なんの科学的根拠もなくなしに「ジュゴンの食痕はボーリング調査予定地から200m以上離れているので問題はない」という説明を行った。

本日の地質調査・海象調査着工は、これまで当協会が現地調査にもとづいて指摘した問題に全く全く答えておらず、環境影響評価前に実質的に埋め立て工事に着工するに等しい暴挙である。

那覇防衛施設局は、地質調査・海象調査を即刻中断し、ジュゴンおよび海草藻場への影響の防止に関するの防止に関する市民団体の懸念の懸念に答えるべきである。

もし、このまま地質調査・海象調査を続けるならば、当協会としては、国際自然保護連合(IUCN)に対して、2000年10月の第2回世界自然保護会議の勧告が履行されていない旨を報告し、来る11月にタイのバンコクで開催される第3回世界自然保護会議において、世界の環境保護団体・政府機関による議論の末、日米両政府に対して新たな勧告を求めることになるであろう。

(参考)




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