モントリオールより道家です。

科学技術助言補助機関会合（SBSTTA)では、いくつかのテーマにわたって締約国間の検討を行い、合意事項とりわけ、次の締約国会議で何を決めるべきかをまとめます（COP決議への提言とよびますReccomendation to COP)。

いくつかの大きな決議について紹介をしていきます。

＜生態学的復元に関する決議案の紹介＞

COP11での検討事項については、

・加盟国に対して、愛知ターゲット14、15だけではなく、改定植物保全戦略の目標4と8（生態学的復元に関連する）にも、しっかり取組むこと、

・加盟国や関係諸機関に対して、生態学的復元の実施を進めるために、①e-learningプログラムの提供や②ケーススタディ、優良事例、生態学的復元事業を評価するための手法などについての情報の編集、③地域トレーニングワークショップの支援、④生態学的復元が及ぼす経済的、社会的、生態学的影響および生態系の劣化がもたらす悪影響を伝えるためのコミュニケーションプログラムの開発と実施、などの検討を求めること

事務局長に対して、①地域トレーニングや専門家会合を開くことや、②生態学的復元に関する実施ツールや実践ガイダンスを開発すること、③生態学的復元に関する包括的なウェブサイトを作ること、④過去の復元に関する決議をまとめること、⑤他の条約等で行なわれている復元に関する諸決議、トレーニングツールをまとめたTEMATEAに「生態学的復元」の項を作ること、⑥国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、国連砂漠化対処条約(UNCCD)、ラムサール条約などの多国間条約との共同する機会を見つけること、などを求めること

資金提供機関に対して、資金的な協力を求めること

などが主要なコンテンツになりそうです。4日目午前の全体会合で文案が検討されたものが、最終文書にまとまると思います。

追記：ジオエンジニアリング（地球工学）と生態学的復元に関する情報収集が文案に入っていたのですが、政府間協議で削除することとなりました。

4日は午前全体会合、午後作業部会、夜７時半から11時近くまで全体会合というスケジュールで会議が行なわれました。

参加者一覧が発表されました（事前登録ベースの記録ですので、登録だけで実際来られなかった方も含まれます）。参加者は事務局のぞく477名です。以下、各分野毎の登録者人数。ちなみに、昨年のCOP10は7000人近くでした。

CBD加盟国　290名（うち日本政府は18名）

非加盟国　15名（アメリカ合衆国）

国連機関　24名

政府間機関（他の条約等）　34名

NGO　70名

先住民グループ　12名

企業　6名

教育機関　26名

オブザーバー　10名　（以上　手集計なので数え間違いは、ご容赦ください）