本日4月12日、環境省の中央環境審議会自然環境・野生生物合同部会の

第2回「生物多様性国家戦略小委員会」のヒアリングで、

NACS－Jの道家哲平（保全研究部）が意見を述べています。

今後5年間で緊急に必要な行動について提言しました。

NACS－Jが主張した内容を速報でお知らせします。

・意欲的な国家目標－マイルストーン－指標の設定が重要。

　特に数値目標を設定する際には、意味のある目標を立てる。

　（沿岸域及び海域の10％が保護地域化されるという目標11。

　現状の海洋保護区8.3％達成は、愛知目標達成のための拡大解釈ではないか？）

・生物多様性国家戦略は、政府まかせのものではなく、

　分野横断・市民参加・実効性のある生物多様性地域戦略によって達成される。

・ヒアリングのあるなしに関わらず復興庁などの他省庁、市民団体、企業、自治体が

　それぞれ何をすべきかという、愛知ターゲット20の個別目標の役割分担と責任を明確化し、

　それを可視化すべき。

・日本の生物多様性の損失を食い止めるために、

　5年間で効果的かつ緊急に特に次の3つの行動が必要。

1. 保護地域制度のギャップに取り組む。

　（重要な自然、対策が必要な場所をしっかり守れる制度にする）

2. 生物多様性も守ることのできるエネルギー政策に転換する。

　（保護地域内で開発を推進しない。小エネルギーでくらしの質を高める

　　技術・教育・補助金への転換）

3. 日本の海域における生物多様性の課題を解決する。

　（干潟などの沿岸域のこれ以上の埋め立てをただちにやめる。

　　持続可能な利用のための法制の整理と充実させる。

　　東日本大震災の教訓を、復興と海岸・沿岸の土地利用に活かす。）

今日1日で関係省庁（外務省、文部科学省、厚生労働省）、民間団体、企業、

地方公共団体、メディアからヒアリングがあります。

（ヒアリング対象の詳細は、環境省報道発表資料参照

　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15041）