GX実現に向けた基本方針、及び今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見を提出しました
日本自然保護協会は、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げて、政府が取りまとめた「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対して、主に原子力の活用に反対する意見を提出しました。
また、関連する資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」に対しても、同様の意見を提出しました。
GX実現に向けた基本方針に対する意見（PDF/671KB）
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見（PDF/582KB）
2023年1月22日
経済産業省産業技術環境局環境政策課パブリック・コメントご担当者 様
GX実現に向けた基本方針に対する意見
公益財団法人 日本自然保護協会
理事長 亀山 章
〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
電話：03－3553－4101
メール：nature@nacsj.or.jp
- 該当箇所：
- 全般
- 意見内容：
- 概要（100字以内）カーボンニュートラル実現に向けた産業・エネルギー政策の大転換（GX）に、原子力発電所の再稼働や期間延長、次世代革新炉の開発・建設など原子力の活用を位置づけたことについては自然保護の観点から全面的に反対する。
- 理由
- 福島第一原子力発電所の事故による環境への不可逆的な悪影響は、地域の人々の生活、それを支えてきた自然環境、生態系サービスなど広範囲に及んでいる。現在行われている、事故の処理と対応は道半ばであり、収束の見通しは立っていない。それにも関わらず、十分な国民的な議論を経ずして、原子力の活用の方針を打ち出すのはあまりにも拙速である。特に、新たな原子炉の開発・建設は、山口県の上関原発計画地などで懸念されるように、計画地の自然環境を損失させるため、行うべきではない。
- 該当箇所：
- 全般
- 意見内容：
- 概要 今、注力すべきは省エネの推進と再エネの主力電源化であり、国債「GX経済移行債」（仮称）を使う投資の構想の対象に、原子力発電推進を加えることは次世代への責任においても行うべきではない。
- 理由
- 気候危機に向き合い、脱炭素社会を実現するうえで、基本方針の今後の対応でもあげられている省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの主力電源化を優先して注力すべきである。特に、再生可能エネルギーの発電コストは下がってきている一方で、原子力発電は建設コストが国内外でも高騰し、放射性廃棄物処理の見通しがたっていないことから、10年で20兆円規模の国債「GX経済移行債」（仮称）を使う投資の構想の対象に、原子力発電推進を加えることは次世代への責任においても行うべきではない。
- 該当箇所：
- 全般
- 意見内容：
- 概要 再エネの主力電源化の際に、重要な自然環境の保全を損失させないことが大前提となるため、立地計画のあり方や環境アセスメントの制度を見直し、気候危機への対応と生物多様性の保全を両立させるべきである。
- 理由
- 気候危機に向き合い、脱炭素社会を実現するうえで、化石燃料の利用に固執せず、再生可能エネルギーの主力電源化を優先すべきである。特に、方針にも触れられている「地域共生型の再エネ導入拡大」は推進されるべきである。一方で、現在各地で自然環境への影響を軽視した地域共生型でない風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー施設建設計画が問題となっている。これ以上重要な自然環境を損失させないために、立地計画のあり方や環境アセスメントの制度の見直しを行い、政府が主導して気候危機への対応と生物多様性の保全の両立を図ることを記載すべきである。
以上
2023年1月22日
経済産業省産資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課
パブリック・コメントご担当者 様
今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見
公益財団法人 日本自然保護協会
理事長 亀山 章
〒104-0033 東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
電話：03－3553－4101
メール：nature@nacsj.or.jp
- 該当箇所：
- 全般
- 意見内容：
- 概要 2050年カーボンニュートラル実現を理由にして、原子力発電所の再稼働や期間延長、次世代革新炉の開発・建設など原子力の活用を位置づけたことについては、自然保護の観点から全面的に反対する。
- 理由
- 福島第一原子力発電所の事故による不可逆的な悪影響は、地域の人々の生活、それを支えてきた自然環境、生態系サービスなど広範囲に及んでいる。現在行われている、事故の処理と対応は道半ばであり、収束の見通しは立っていない。それにも関わらず、十分な国民的な議論を経ずして、原子力の活用の方針を打ち出すのはあまりにも拙速である。特に、新たな原子炉の開発・建設は、山口県の上関原発などに見られるように、計画地の自然環境を損失させるため、行うべきではない。
以上