（公財）日本自然保護協会とUMINEKOサスティナビリティ研究所は、専門家による検討会※を通じて取りまとめた「日本における質の高い海洋保護区の推進に向けた提言」（中間報告）について、公表します。

海の生物多様性は地球規模で劣化し続けていますが、海洋熱波の多発などの海洋環境の変化や開発等の人為的影響によって、日本周辺海域における生物多様性はかつてない危機に直面しています。海の生物多様性の損失は、水産資源の減少を始めとする沿岸域の幅広い産業に悪影響を及ぼし、地域社会の衰退を加速させることが懸念されます。沿岸域の経済･社会･文化を支える基盤である海の生物多様性の保全･回復に向けて、科学的知見と社会的合意に基づいた抜本的な対策の導入が急務です。

本提言では、生物多様性の保全･回復による持続可能な沿岸域の将来像と、そのために必要な質の高い海洋保護区のあり方について提示しています。

• ⽇本における質の⾼い海洋保護区の推進に向けた提⾔（中間報告）本文（PDF/930KB）
• 概要・要約メッセージ（PDF/2.2MB）

日本における質の高い海洋保護区の推進に向けた提言（中間報告）
〜海をめぐる社会生態学的危機及び沿岸域の将来像〜

発行：

公益財団法人日本自然保護協会、UMINEKOサスティナビリティ研究所

主な内容：

•  日本周辺の海をめぐる社会生態学的危機
•  海の生物多様性の保全・回復に向けて必要な取組
•  自然資源を活用した沿岸域の将来像
•  生物多様性の保全・回復に向けた質の高い海洋保護区・OECMのあり方

※質の高い海洋保護区の推進に向けた検討会 有識者委員

白山 義久

京都大学名誉教授、国立研究開発法人海洋研究開発機構地球環境部門アドバイザー

清野 聡子

九州大学大学院工学研究院 准教授

牧野 光琢

東京大学大気海洋研究所教授、笹川平和財団海洋政策研究所長

宮原 正典

よろず水産相談室 afc.masa 代表

八木 信行

東京大学大学院 農学生命科学研究科 国際交流室長 農学国際専攻 教授

山北 剛久

国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球環境部門（海洋生物環境影響研究センター） 主任研究員

2025年5月26日　記者発表会の様子