これではパフォーマンスという位置づけになってしまう。なぜこれらの海域では環境DNAやドローンなどのテクノロジーを活用しないのか。また以前に生息が確認された沖縄島中部の勝連半島や目撃情報があった中南部について聞きとり調査も行っていない様子であるのも不自然だ。

環境省は真剣に日本に生息するジュゴンの全ての個体数を早急に把握し保護対策を取る必要がある。少し前までジュゴンが利用していた沖縄島が重要であることは言うまでもない。また現在八重山諸島にいるジュゴンが沖縄島に移動する可能性もあり、そのときに餌場の海草の有無は重要になってくる。

今回は「緊急調査」で「概要」の公表であるとのことから、きちんとした調査報告書が後日公表されることを願う。防衛省や沖縄県と役割分担をして調査をしているというのであればその詳細を明記すべきである。

（保護部主任　安部真理子）