2017年10月12日

内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　　様
内閣官房長官　　　　菅　　義偉　　様
防衛大臣　　　　　　小野寺　五典　様
環境大臣　　　　　　中川　雅治　　様
沖縄・北方担当大臣　江崎　鉄磨　　様
沖縄防衛局長　　　　中嶋　浩一郎　様

公益財団法人 日本自然保護協会

理事長　亀山 章

やんばるの米軍大型ヘリ墜落に対する抗議声明

10月11日午後5時過ぎに沖縄県東村にて、米軍のCH53大型ヘリが墜落したと報じられた（沖縄タイムスなど）。

事故現場の東村高江付近は、ヘリコプター着陸帯移設事業が進められている一方で、絶滅危惧種や希少種の宝庫である生物多様性豊かな場所であり、特別天然記念物のノグチゲラが営巣し、リュウキュウウラボシシジミやリュウキュウウラナミジャノメなどの希少な昆虫類も多く生息することが知られている。

国際的に保護すべき場所を開発し米軍に提供しているだけでも大きな問題であるが、今回の事故現場は世界自然遺産推薦区域に含まれてはいないものの、世界自然遺産に登録後も、いつ何時、世界自然遺産推薦地区や緩衝地帯に影響が及ぶかわからない懸念を示唆している。日本自然保護協会は、このような危険をはらむ状態を看過している日本政府に強く抗議する。

二度と事故が起こらぬよう、日本政府は米軍との環境保全協定のありかたを根本的に見直すべきである。世界自然遺産にふさわしい生物多様性を保全できる管理体制を整備することが急務である。

以上