米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関して予定地の生物多様性豊かな自然環境の保全と地域住民の安全で安心な暮らしを守る市民運動に取り組んでいる立場から意見を述べます。

2016年3月4日、沖縄県と日本政府は、辺野古新基地建設埋立承認取り消しに関わる裁判所の「暫定和解案」を受け入れ、今後協議を行うことで合意しました。しかしながらその後の協議の過程で何についてどのように議論が進められるのか、市民には公開されておりません。昨年夏に実施された集中協議についても、市民から協議内容の公開が求められたにもかかわらず、公開されることなく、現在に至っています。そして同事業に関する代執行訴訟の和解条項を含む政府・沖縄県協議が本日行われると報道されています（沖縄タイムス　3月1日、23日）。

米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関して、市民への情報の公開や市民との意見交換の場が不足していますが、これはこの埋立事業に限定されるものではありません。これまでの安倍政権の姿勢全般に通じるものです。今回の沖縄県との協議を改善し、市民に見えるように情報を公開し、透明性の高い協議を行っていただきたい。

また、和解案に明記されている、中止される「工事」がどの範囲の作業まで含むのか定義を明らかにしていただきたい。私達は、建築資材などのキャンプ・シュワブ基地内への搬入や、これまでの調査結果の解析、環境監視等委員会での議論など一切の作業を中止すべきであると考えます。

さらに公有水面埋立承認願書に記されている埋め立て土砂調達予定地での採石作業、同事業に用いるために作られている三重県のケーソンなどの関連する事業についても中断すべきであると考えます。またボーリング調査の船舶やオイルフェンスおよび「臨時制限区域」を示すフロートやブイを海上から即時撤去すべきであり、絶滅危惧種のジュゴンやウミガメを含む海洋生物に対して、生物多様性豊かな海を再び開放すべきであると考えます。