米軍普天間飛行場代替施設建設予定地である辺野古・大浦湾の生物多様性豊かな自然環境の保全と人々の安全で安心できる暮らしを守る市民運動に取り組んでいる立場から意見を述べます。

沖縄県と日本政府との新たな対話の枠組みとして「政府・沖縄県協議会」が設置され、初会合が持たれ、「基地負担減と振興について、今後も議論が継続されることで一致した」と報道されました（琉球新報1月29日）。翁長雄志知事は今回の「協議会」を通して「政府側に県内移設の断念を求めていく」という方針を示しています（琉球新報1月28日）。

私たちは、その知事の方針に基づいて、辺野古・大浦湾の自然環境の保全と人々の安全で安心できる暮らしを守るための成果が「協議会」を通して生まれることを強く希望します。

私たちは沖縄県が今回の「協議会」を通してそのような成果を出すには、沖縄県民はもとより、より広い市民社会からの様々な支援が必要であると考えます。そしてその支援を得るためには、この「協議会」に透明性を持たせること、また沖縄県民や市民社会からの意見を反映させることが不可欠だと考えます。

沖縄県と日本政府は昨年8月10日から9月9日の期間に米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関して集中協議を実施しました。しかしながら同協議は議事録の作成・公開が行われず、協議の内容を県民や市民が十分に知ることができない透明性を欠くものでした。その結果、多くの県民や市民が沖縄県の対応について懸念を持つことになりました。

以上を踏まえて、以下の事項を要望します。なお2015年9月12日にも前回の「集中協議」についても同様の要望をしておりますが、重ねて要望致します。

記

1. 「政府・沖縄県協議会」の目的と実施期間を明確にすること
2. 「政府・沖縄県協議会」の議事録を作成し公開すること
3. 辺野古新基地建設はもとより、既存の米軍基地に関わる環境問題を議論すること
4. 3の議論にあたり、県民、環境／市民団体、専門家の意見を聞く機会を設けること

米軍普天間飛行場代替施設建設予定地である辺野古・大浦湾の生物多様性豊かな自然環境の保全と人々の安全で安心できる暮らしを守る市民運動に取り組んでいる立場から意見を述べます。

日本政府と沖縄県との新たな対話の枠組みとして「政府・沖縄県協議会」が設置され、初会合が持たれ、「基地負担減と振興について、今後も議論が継続されることで一致した」と報道されました（琉球新報1月29日）。翁長雄志知事は今回の「協議会」を通して「政府側に県内移設の断念を求めていく」という方針を示しています（琉球新報1月28日）。

私たちは、その知事の方針に基づいて、辺野古・大浦湾の自然環境の保全と人々の安全で安心できる暮らしを守るための成果が「協議会」を通して生まれることを強く希望します。

沖縄県と日本政府は昨年8月10日から9月9日の期間に米軍普天間飛行場代替施設建設事業に関して集中協議を実施しました。しかしながら同協議は議事録の作成・公開が行われず、協議の内容を県民や市民が十分に知ることができない透明性を欠くものでした。それゆえ、多くの県民や市民が「協議」そのものに大きな懸念を持ち、また日本政府へさらなる不信を抱く結果となりました。

以上を踏まえて、以下の事項を要望します。なお2015年9月12日にも前回の「集中協議」についても同様の要望をしておりますが、重ねて要望致します。