保護室の辻村です。

 

12月15日、自然エネルギー財団と環境エネルギー政策研究所が主催する、「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」に参加しました。

この研究会では今年6月に「持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」という報告書を発表しましたが、その内容に太陽光発電が含まれていなかったことから、今回は太陽光発電についてどのようなコンセンサスが必要かを議論することを目的に開催されました。

 

 

実際にメガソーラー計画が進む2つの事例についての報告を頂きましたが、環境影響評価の対象事業にすることを早急に検討すべきだと感じました。

 

一つは、長野県の富士見町で計画されている24MW（約28ha）の事業です。

計画地は土砂災害警戒区域にありますが、そこの森林を伐採しての計画で、この森に降った雨は本来の流域とは異なる河川に排水するという計画になっています。

 

もう一つの計画は、同じく長野県の諏訪市で89MW（188ha（東京ドーム42個分））というとてつもなく大規模な開発計画で、5つの湿地がこの計画地に存在し希少種も確認されています。

 

いずれも何の生きものがいる、もしくはあるのか程度の環境調査はされていますが、開発の結果、どのような影響があるのかや、影響の回避低減措置といった評価がなされていませんし、地域の住民の方々からは森林伐採による土砂の流出などを危惧する声が上がっています。

現状では、環境影響評価の対象事業ではないうえ、自然公園法や森林法によって保護されていない林地での開発の規制はありません。

少なくとも早急に環境影響評価の対象事業にするなどの対応をしなければ、ほかの地域でも同様な大規模開発が、世の中に知られないまま進んでしまうことになります。

 

地域住民の方々の疑問や不安の声にこたえることなく、 事業が進んでしまうことになれば、再生可能エネルギー推進の動き全体にも悪影響を及ぼしかねないことだと思います。

地球温暖化などの生物多様性への危機に対応するためにも再生可能な自然エネルギーの推進は不可欠ですが、そのために肝心な生物多様性が失われることがあれば本末転倒です。環境省や自治体の早急な対応を求めていきたいと思います。