公益財団法人　日本自然保護協会（理事長　亀山 章、会員2万７０００人）は、２０１５年７月１５日に以下の声明文を全国会議員宛に送付しました。

2015年7月15日

公益財団法人 日本自然保護協会

理事長　亀山 章

本日、安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で強行採決された。この法案は集団的自衛権を一部行使できるようにするものであり、日本国憲法で国際紛争の解決手段として放棄されているはずの武力の行使にあたり、憲法違反であると多くの憲法学者が指摘しているものである。

言うまでもなく、「戦争」は最大の自然破壊をもたらす。先の大戦で沖縄や硫黄島では、地形が変化するほどの爆撃によって焦土と化し、自然環境と人々の暮らしが一変した。また、広島や長崎では原子力爆弾の投下により、時代を超えて自然環境へ様々な悪影響が残された。ベトナム戦争では枯葉剤が大量にまかれたことにより、植生や生物の遺伝子情報を破壊し、湾岸戦争では膨大な原油が流出して大気と沿岸生態系に甚大な被害をもたらした。こうした過去の教訓でも明らかなように、戦争という愚かな行為は、多くの人々が犠牲になるとともに最大の自然破壊を招く。

このような観点から、今国会で審議されている安全保障関連法案の可決が、武力行使という「戦争」によって大規模な自然破壊と、自然とともにある国内外の人々の暮らしをおびやかす結果をもたらすことは耐え難いものである。

自然を貴び、自然の恵みを享受し、争いのない未来を後世に引き継ぐために、自然保護団体として、戦争につながると考えられる安全保障関連法案には、断じて反対であることを表明する。

以上