2015年3月18日

公益財団法人　日本自然保護協会

理事長　亀山　章

 

 

福井県敦賀市の中池見湿地は2012年7月に世界的にも重要な湿地であるとしてラムサール条約湿地に登録されましたが、登録直後に湿地を貫通する北陸新幹線のルートの変更と認可が公表されました。認可ルートは湿地の自然環境に大きく影響を与えることから、日本自然保護協会では認可ルートの見直しを求めて働きかけを行ってきました。この問題に対し、事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、建設工事の影響評価・予測のための専門家の委員会（中池見湿地付近環境事後調査検討委員会。以下、委員会とする）を2013年に設置し、2015年3月15日にその最終会合が開かれました。

 

最終会合では、中池見湿地の自然環境への影響について、認可ルートと変更する以前の環境アセスメント時の計画ルート(以下、アセスルートとする)で比較・検討し、認可ルートは影響が大きく、アセスルートの方が影響は小さいとの結論をまとめ、アセスルートを基本にして可能な限り環境影響を減らすよう提言しました。事業者は、この委員会の提言を受けて、アセスルートを基本に新たなルートを速やかに検討し、認可ルートを変更すると述べたとされています。

 

今回の委員会では、湿地の自然環境に与える影響が大きいと懸念されていた認可ルートについて、実際にその影響の大きさが調査に基づいて科学的に証明されました。このことは委員会が適切に機能した結果であり、事業者が調査を十分に行った結果であると評価できます。事業者は、その結果を真摯に受けとめる意向を表明しました。このことは高く評価されることであり、環境配慮が求められる時代にあって他の公共事業の手本となるものです。

 

新ルートの基本となるアセスルートであっても表流水の集水域となるラムサール条約湿地内を貫通することから、湿地の水文環境に影響を与えないようルートや工法の検討を十分行うことが望まれます。また、新たなルートや具体的な工法を検討する際には、手続きの透明性の確保や、住民参加を進めること、検討のための時間を十分確保することが大切であり、その体制や工程についても公表することが望まれます。

 

日本自然保護協会は、世界的な保護地域である中池見湿地が適切に守られるよう関係機関への働きかけなどに引き続き取り組んでいきます。

 

　　　　　　　　　　　　　　以上