東日本大震災から４年が経ち、被災地では復興のための懸命な努力が続けられています。被災した地域では、将来を見据えた土地利用計画が大きな課題となっているところがまだまだ多い状況です。

 

ヒトの居住環境の要因は利便性、安全性、健康性、快適性の４つといえますが、利便性以外の要因は地形や植生などの自然環境によるものです。

 

自然立地的な土地利用の計画は、自然の条件を最大限に考慮した土地利用計画の考え方です。

 

大都市を対象とした都市計画は、市街化区域と市街化調整区域の２区分となっていますが、多様な土地利用が展開する農村漁村には不似合いな制度であるといえます。

 

大型店舗による地域の商店街の荒廃を抑制したり、確実な避難場所を確保したり、地域の宝である自然や歴史遺産を残しながら個々の地域に適した土地利用の未来像を示すには、独自の条例を制定するなどの工夫が必要となってきています。

 

最近話題の長野県安曇野市の土地利用条例は、その良い例として参考になるでしょう。

豊かな自然環境や景観、歴史･文化を守り、暮らしやすさと産業発展のバランスがとれた田園産業都市づくりを目指し、土地利用の１１の原則と６つの独自の区域を設け、用途や規模の大小を問わず、土地利用を変更するあらゆる行為をこの条例を適用して所定の手続きを取ることが定められています。

http://www.city.azumino.nagano.jp/gyosei/plan/toshidukuri/karitochi/keika/zyoureitouseitei.files/tochiriyougaidoraingaiyou.pdf

 

震災復興では、巨大な防潮堤建設のように二者択一で進められることが多いものですが、もっとその地域地域にあった土地利用を自由にしなやかに、みなで考える機会と時間が必要であると思うのです。