保護・研究部の辻村です。

 

2015年1月11日締め切りで、環境省による「外来種被害防止行動計画（案）」についてのパブリックコメントが募集されていました。

 

外来種の問題は、国内各地で、ペットとして持ち込まれたり、人や物資の移動にともなって入り込んだ外来生物が野生化し、その地域に生育・生息していた在来の生物を脅かしたり、外来種との交雑によって、本来の自然集団がもつ遺伝的固有性や多様性が失われるなど、生物多様性喪失の深刻な状況となっています。

 

日本自然保護協会では、これまでも外来種問題についての普及啓発活動や、「外来生物法」の制度のあり方や外来種の対策について国へ提言活動を行ってきました。

今回はこうした立場から意見を提出しました。この行動計画（案）にも明記されていますが、外来種の対策の基本は、「入れない」「捨てない」「拡げない」の3点が重要です。

 

なかでも、「入れない」ことがもっとも重要だと考えます。一度入ってしまったものを駆除することには、膨大な予算と労力が必要になります。モニタリングをしっかりとして、侵入を初期の段階で発見することも重要なのですが、埋め立て事業や建設残土処理等に際して島嶼間や、異なる流域生態系間での土砂等の移動を、しっかりと禁止しなければ、「入れない」対策としては不十分であると思います。

 

現在、沖縄島北部辺野古/大浦湾（名護市）にて計画されている埋め立て事業（普天間飛行場代替施設建設事業）では、沖縄島の外から埋め立て土砂を購入する計画が公有水面埋立承認願書に記載されています。しかも、この土砂移動による環境への影響は、環境影響評価法の手続きの対象外として、影響の予測評価がないままに進められようとしています。

こうしたおかしなことにしっかりとした対策を設けなければ、被害防止の行動計画としては不十分であるということを、提出した意見に盛り込みました。これ以上、開発行為や経済活動によって便益を享受したことにともなう負の側面を作ってはいけないと思います。

 

日本自然保護協会が出した意見の詳細は＞＞＞こちら