6月に「海岸法」が改正されました。海岸法は、東日本大震災を受けて見直しが始まり、NACS-Jは地元の方との意見交換や、沿岸保全管理ワーキングでの検討、「環境女子会☆」への参画、議員へのロビーイングなどに取り組み、意見書を議会に提出してきました。課題は残りましたが、衆参両院で附帯決議が付けられるなどの前進はみられました。

改正ポイントのひとつは、海岸管理に協議会を設けられるようになったことです。ただし、設置は必須ではなく、公開性やメンバー構成によっても方向性は大きく変わってきます。

巨大防潮堤は行政主導で進み、住民から疑問の声が噴出しています。議員からも、海岸管理はハードとソフト双方が大事と、住民参加について繰り返し質問が出ましたが、国の答弁は「協議会の設置やメンバーは、海岸管理者（＝県）によって適切に判断されると考えている」の一点張り。国土交通大臣も「地元の意見を十分に聞き、話しあって進めていくこと、まちづくりの中で考えていくことが大事」と答弁しました。

しかし地方分権の流れで県の権限に国が意見しにくい背景もあり、防潮堤は予算は国で、判断は県、誰が設置を望んでいるのか不明確という状況が問題を生み出しています。

また、緑の防潮堤が海岸施設に加わりました。しかし盛り土と植栽はされますが土台はコンクリート製なのでエコトーンの破壊には変わりがありません。NACS-Jは海岸管理でも住民が主体的にかかわる場の実現を目指して今後も取り組みを続けます。

●附帯決議やNACS-Jの意見書はこちらでご覧いただけます。