普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続きにおける現地確認の報告について

公益財団法人　日本自然保護協会
理事長　亀山　章
沖縄・生物多様性市民ネットワーク
吉川秀樹

公有水面埋立承認申請手続きの内容審査の一環として、2013年8月13日に沖縄県の職員約20名が名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部で現地確認を行いました。

法律で定められた手続きではないが必要であるという判断のもと今回の現地確認が行われたことについては一定の評価はできますが、以下の2点を私たちは非常に懸念しています。

１．今回の現地確認の内容はその妥当性を欠いている

私達は長く埋め立て予定地の保全に関わっていますが、埋め立ては海上で行われるにも関わらず、陸上のみを視察して、申請の通りだったと判断する県の姿勢には疑問を感じざるを得ません。法律で定められた手続きではないということで、確認内容の妥当性が欠落してもいいとはならないはずです。

２．今回の現地確認の取り組みは、沖縄県の同手続きへのこれまでの取り組みと同様、十分な説明責任と透明性が伴っていない

今回の現地確認については「現地の状況は政府の申請の通りだった」「不承認につながる問題は見つからなかった」というコメントが当銘健一郎沖縄県土木建築部長のコメントとして時事通信（8月13日）に取り上げられ、それがWall Street Journal Japan等の影響力をもつ全国メディアに配信されています。私たちは、このコメントが埋立て申請に対する沖縄県の見解として解釈されることを問題視しています。このコメントの真偽や説明も含めて、沖縄県は現地確認についてしっかりと説明責任を果すべきです。

私たちは、以上の懸念があることから、沖縄県に対して現地確認の結果の公開と説明を求めます。