辺野古・埋め立て土砂はアセスを避ける「土砂購入」で調達。
保護プロジェクト部の安部です。3月24日は、前日の名古屋出張（https://www.nacsj.or.jp/diary2/2013/03/nacs-j-13.html）に続いて、大阪に拠点をもつジュゴン保護キャンペーンセンター（SDCC）事務所を訪れました。
今回はSDCC事務所にて少人数の勉強会です。
私からオーストラリアのグレートバリアリーフの海洋保護区のしくみ、大浦湾自主ルールによる海域管理の進捗状況、昨年ケアンズで開催された国際サンゴ礁シンポジウムにおけるヘレン・マーシュ先生のご講演内容、辺野古の環境アセスの補正評価書の問題点、公有水面埋立承認願書を受けてこれからできること、など多くの話題をご紹介しました。
それに対し、オーストラリアの様子や沖縄の漁協のこと、アセスや公有水面埋立承認の手続きについてなど多くの質問が出て、充実した時間となりました。
▲勉強会の様子（左）。SDCCの皆さんとご一緒に。
3月25日には、辺野古への基地移設事業主体の沖縄防衛局が、移設で大量に必要となる埋め立て土砂の調達は、環境影響評価（アセスメント）を実施せずに済む「土砂購入」で調達をしようとしていることがわかったということが報道されました。
先日、共同通信より受けた取材が全国各地の新聞やウェブサイトに掲載されていました。
●アセス回避が「絶対条件」 辺野古埋め立て土砂調達で沖縄防衛局
また上記に加え、愛媛新聞と信濃毎日新聞には私のコメントも紙面に掲載されています。
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法の抜け穴利用では
環境保護団体、日本自然保護協会の安部真理子さんの話：
沖縄防衛局は、最初から環境影響評価の抜け穴を利用しようとしていたのではないか。
土砂をどこからどの程度取ってくるかは、防衛局の環境影響評価書でも漠然としていて分からない。複数の場所から取る想定なので、土砂に含まれ、生態系に悪影響を与える恐れのある外来種を取り除くのも難しい。
採取場所が明らかになった段階でもう一度、環境への影響を評価すべきだ。
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