2012年4月20日

防衛大臣　田中直紀　殿

公益財団法人 日本自然保護協会
理事長　田畑 貞寿

「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」の補正にあたり助言を受ける「有識者研究会」のあり方に対する要望書

「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書」に対し、沖縄県知事は県環境影響評価条例と環境影響評価法に基づき、「環境保全は不可能」と厳しい意見を沖縄防衛局に提出している。これは沖縄県の環境影響評価審査会による公開の議論と住民意見の集約の結果である。

これに対し、田中防衛大臣は評価書の補正について助言を受ける「有識者研究会」を設けることを明らかにし、その準備が検討されている。本事業に係る環境保全に適正な配慮をするための慎重な判断のためと評価するとともに、環境アセスメント手続きで重要な科学性と公開性を確保するために、「有識者研究会」のあり方について以下のことを要望する。

記

1. 会合の目的、役割、開催場所、検討内容、実施回数や期限、有識者の構成と各専門分野などを明らかにすること。
2. 議事録を作成し、インターネット上でも公開すること。
3. 市民の傍聴を担保すること
4. 有識者の現地視察による現況把握と、地元の住民の意見を聞く機会を設けること。
5. 評価書に含まれていない同海域の環境現況調査を含めた検討を行うこと。
6. 市民やNGOからの意見を受け付ける機会を設けること。

以上