29日今夜も22時を過ぎてから、現地で評価書を見張っている市民グループから、「沖縄防衛局が県庁に向かっている」という情報が飛び込んできています。

なぜ防衛省がこんなにも年内の提出を急いでいるのか。対米公約化した期限が年内だから、という報道も多いのですが、もうひとつ急ぐ理由が思い当たります。

今年2011年4月に環境影響評価法が改正され、知事が評価書へ意見を述べる際に「環境大臣に助言を求めるように努めなければならない」という努力義務が新しく追加されました。

この規定の適用が来年2012年の4月からなのです。知事意見の表明期限は評価書の提出から90日以内。年内に県が受理すると知事意見が3月中となり、環境大臣の助言を求める可能性を避けられるのです。もし埋め立てられれば貴重な生態系が破壊されるのは明らかで、環境大臣が助言を求められれば、当然相当に難しい判断を迫られるでしょう。

2012年10月のCOP11まで生物多様性条約の締約国会議の議長国でもある日本政府は、本来なら前倒しででもこうした規定を適用すべきところですが、もし、こうした規定を避けることも意識して県に年内受理の強要を迫るのであれば、国は世界的な生物多様性保全の公約と自ら成立させた法律、そして地域の意志も踏みにじることになります。

この件は、12月26日の信濃毎日新聞の

の記事中でもコメントしています。