広報・編集部の鶴田です。

9月14日の読売新聞（全国版）の解説欄にて、風力発電の環境アセスメントについて、

NACS-J横山隆一常勤理事のコメントが掲載されました。

「今年3月、ドイツとオランダのを訪れた日本自然保護協会の横山隆一常勤理事は、
『国が建設可能な地域を決め、事業者はその地域内で建設計画をたて、
法に基づくアセスメントを行う。この２段構えが効果的だ』と話す。」

 

現在日本では、風力発電は環境アセスメントの対象施設とはなっていないため、

環境省は環境影響評価法の施行令改正について検討しており、近く公布となる予定です。

この改正内容が事業の許認可権を持つ省庁への具体的な指示となるため、

工事中や施設完成後に事前の予測調査通りに環境が保全されていない場合、きちんと工事の中断や検証、復元が行われるしくみになるよう、

NACS-Jでは開発事業の事後の影響調査や、環境アセスメントと社会のコミュニケーションのあり方について、検討の場へ意見を出しています。

 

風力発電の建設立地問題についてのこれまでの活動はこちら>>