22日は、本会議の合間を縫って、海外のNGOの方々と市民による生物多様性モニタリング調査（市民調査）についての情報交換会をIUCN-J展示ブースで開催しました。

生物多様性条約では、自国の生物多様性の状態をモニタリングすることが義務づけられているものの、広大な範囲を把握することは大変です。そこで注目が集まっているのが、NGOが実施している市民参加型の調査です。イギリスなどヨーロッパでは30年以上前からたくさんの市民調査が行なわれており、「地球規模生物多様性概況報告（GBO)」やEU全体の保護区設計、IUCNのレッドリストなどにそのデータが使われています。

情報交換にはバードライフ・インターナショナルとドイツ自然保護連合が参加し、日本からは野鳥の会やバードリサーチ、日本ウミガメ協議会が参加して、調査データの政策への反映方法や調査員の獲得・育成などに関して議論しました。彼らの話で特に印象的だったのは、自分たちNGOが、CBDや国家戦略の達成に不可欠な生物多様性データを唯一提供できる主役であるということをしっかり意識し、そして責任を果たしているということでした。

また、子ども（とその両親）を対象とした、環境教育と地球規模モニタリングを兼ねたプロジェクトも何種類も展開しており、それが様々な市民調査の実施を支えているようでした。

なお、22日の夜もバードライフのCEPAフェアに参加し、ケニアなどアフリカ諸国での市民調査の取り組みの情報収集を行ないました。
日本は国際的にみれば比較的「市民調査の先進国」といえますが、まだまだ他国から学ぶことは多いと感じました。

 

 

23日は、IUCNが主催するメディア向けエクスカーションに同行し、海上の森に行きました。

海上の森はNACS-Jが万国博覧会の開発問題の頃からかかわっている場所で、現在は地元の市民団体と行政と協働でモニタリングサイト1000里地調査のコアサイトとして調査を行なっている場所です。

ツアーにはメディアとIUCN関係者ら20名ほどが参加しました。ツアーの最後には、地元の市民調査団体の方と、あいち海上の森センターを含む愛知県の3部署の方にここでの保全の取り組みをご紹介いただきました。参加者だけでなく発表者の皆さんにも、生物多様性条約の視点から観た今の取り組みの位置づけやすばらしさを理解頂いたようです。

このツアーをひとつのきっかけとして、地元市民団体が蓄えたデータがしっかり海上の森の保全の活用に結びつき、また、県環境施策全体へもその成果が還元されるような仕組み作りにつなげたいと考えています。

（高川晋一／保全研究部）