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IUCN国家会員としての責任を果たすためにも勧告の誠実な履行を

2005.03.16
要望・声明

 


防衛庁長官・防衛施設庁長官あて
第3回IUCN世界自然保護会議における勧告「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」の履行を求める要請書(PDF/96KB)

外務大臣あて
第3回IUCN世界自然保護会議における勧告「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」の履行を求める要請書(PDF/96KB)

環境大臣あて
第3回IUCN世界自然保護会議における勧告「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」の履行を求める要請書(PDF/76KB)


防衛庁長官・防衛施設庁長官あて

 

2005(平成17)年3月16日

防衛庁長官 大野 功統 殿
防衛施設庁長官 山中 昭栄 殿

 

財団法人 日本自然保護協会 理事長 田畑 貞寿
財団法人 世界自然保護基金ジャパン 事務局長 日野 迪夫
財団法人 日本野鳥の会 会長 柳生 博
ジュゴン保護キャンペーンセンター 共同代表 宮城 康博

第3回IUCN世界自然保護会議における勧告「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」の履行を求める要請書

2004年11月、タイのバンコクで開催された第3回IUCN世界自然保護会議において、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択された。

この勧告は、2000年にヨルダンのアンマンで開催された第2回IUCN世界自然保護会議での採択(Rec.2.72)に続き、2回目である。アンマンでの採択後、日本政府は、2002年、ジュゴンの生息海域のサンゴ礁を長さ2,500m、幅730mにわたって埋め立て、飛行場を建設するという基本計画を決定した。また、飛行場建設のためのボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を環境影響評価の対象外とした上で、2004年9月から那覇防衛施設局による作業が強行され、作業によるサンゴの損壊も確認されている。

IUCNという世界最大の自然保護機関が、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナに関する沖縄の自然保護問題がこの4年間にほとんど進展していないと判断し、異例の再勧告を通じて、日米両政府に解決にむけた努力を求めたことの意味は大きく、国際的な責任を果たしていくためにも、防衛庁長官ならびに防衛施設庁長官に対し、下記の事項を要請する。

1.普天間飛行場代替施設建設事業に関するボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を直ちに中止するとともに、これらの調査による影響評価とゼロ・オプションを含む複数の代替案の検討を環境影響評価に含めるよう、現在の方法書の根本的な見直し、あるいは追加方法書の作成を行うこと。

2.米軍北部訓練場ヘリパッド建設事業に関しては、これを環境影響評価の対象として、ゼロ・オプションを含む複数の代替案を検討すること。

以上


外務大臣あて

 

2005(平成17)年3月16日

外務大臣 町村 信孝 殿

 

財団法人 日本自然保護協会 理事長 田畑 貞寿
財団法人 世界自然保護基金ジャパン 事務局長 日野 迪夫
財団法人 日本野鳥の会 会長 柳生 博
ジュゴン保護キャンペーンセンター 共同代表 宮城 康博

 

第3回IUCN世界自然保護会議における勧告「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」の履行を求める要請書

2004年11月、タイのバンコクで開催された第3回IUCN世界自然保護会議において、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択された。

この勧告は、2000年にヨルダンのアンマンで開催された第2回IUCN世界自然保護会議での採択(Rec.2.72)に続き、2回目である。アンマンでの採択後、日本政府は、2002年、ジュゴンの生息海域のサンゴ礁を長さ2,500m、幅730mにわたって埋め立て、飛行場を建設するという基本計画を決定した。また、飛行場建設のためのボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を環境影響評価の対象外とした上で、2004年9月から那覇防衛施設局による作業が強行され、作業によるサンゴの損壊も確認されている。

IUCNという世界最大の自然保護機関が、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナに関する沖縄の自然保護問題がこの4年間にほとんど進展していないと判断し、異例の再勧告を通じて、日米両政府に解決にむけた努力を求めたことの意味は大きく、国際的な責任を果たしていくためにも、外務大臣に対し、下記の事項を要請する。

1.IUCNの国家会員として、第3回世界自然保護会議の勧告が国内において誠実に履行されるよう、関係省庁と協議すること。これには、普天間飛行場代替施設建設事業の環境影響評価において、ゼロ・オプションを含む複数案を検討すること、および同事業に係るボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を環境影響評価の対象にすることを含む。

2.普天間飛行場代替施設建設事業ならびに米軍北部訓練場ヘリパッド建設事業における環境影響評価が、米国政府機関の専門家の参加のもとで実施されるよう、米国政府と協議すること。

以上



環境大臣あて

 

2005(平成17)年3月16日

環境大臣 小池 百合子 殿

 

財団法人 日本自然保護協会 理事長 田畑 貞寿
財団法人 世界自然保護基金ジャパン 事務局長 日野 迪夫
財団法人 日本野鳥の会 会長 柳生 博
ジュゴン保護キャンペーンセンター 共同代表 宮城 康博

 

第3回IUCN世界自然保護会議における勧告「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」の履行を求める要請書

2004年11月、タイのバンコクで開催された第3回IUCN世界自然保護会議において、「日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全」勧告が採択された。

この勧告は、2000年にヨルダンのアンマンで開催された第2回IUCN世界自然保護会議での採択(Rec.2.72)に続き、2回目である。アンマンでの採択後、日本政府は、2002年、ジュゴンの生息海域のサンゴ礁を長さ2,500m、幅730mにわたって埋め立て、飛行場を建設するという基本計画を決定した。また、飛行場建設のためのボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を環境影響評価の対象外とした上で、2004年9月から那覇防衛施設局による作業が強行され、作業によるサンゴの損壊も確認されている。

IUCNという世界最大の自然保護機関が、ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナに関する沖縄の自然保護問題がこの4年間にほとんど進展していないと判断し、異例の再勧告を通じて、日米両政府に解決にむけた努力を求めたことの意味は大きく、国際的な責任を果たしていくためにも、環境大臣に対し、下記の事項を要請する。

1.IUCNの政府機関会員として、第3回世界自然保護会議の勧告が国内において誠実に履行されるよう、関係省庁と協議すること。これには、普天間飛行場代替施設建設事業の環境影響評価において、ゼロ・オプションを含む複数案を検討すること、および同事業に係るボーリング調査、弾性波探査などの事前調査を環境影響評価の対象にすることを含む。

2.ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ3種のための保護区設定と、保護回復計画の策定に早急に取り組むこと。

3.日本の環境影響評価法や環境アセスメント制度を、計画段階でのゼロ・オプションを含む複数案の比較検討を可能とするなど、国際的な基準を満たすものにするよう早急に改正すること。

以上

 

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