会報『自然保護』No.459（2001年9月号）より転載

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NACS-Jは7月6日、WWFジャパン、日本野鳥の会、その他7つのNGO団体と共同で日米両政府に対し、「沖縄のジュゴン・ヤンバルクイナ・ノグチゲラの保全について」のIUCN勧告を尊重し、それに沿った政策を早急に実施することを求める声明を発表した。

IUCN勧告とは、昨年10月にヨルダンの首都アンマンで開催されたIUCNの第2回世界自然保護会議において、日米両政府も同意の上で採択されたものである(『自然保護』451号)。

また、米国政府に対しては、吉田常務理事が7月末に日本環境法律家連盟とともに米国政府機関やNGOなどを訪問し、IUCN勧告の尊重を求める予定である。

 

ジュゴン生息の中心部

現在日本政府は、普天間飛行場代替施設の建設手順として、名護市辺野古海域を建設場所に三工法八案を提案、この中からひとつの案を選び基本計画を決定した上で、環境アセスメントを実施するとしている。

しかし、辺野古の海域はジュゴン生息域の中心部にあたり、ジュゴンの保全にとても重要な意味を持つ。声明では、基本計画を決める前に、辺野古以外など複数の案について環境アセスメントを行うよう求め、アメリカ政府に対しても日本政府が行う環境アセスメントへの協力を要請した。

ジュゴンはIUCN勧告にもあるように、世界的にみて絶滅のおそれのある種である。今年の6月に環境大臣は、ジュゴンと生息地の海藻藻場の調査を行うと発言した。早急に調査を実施し、ジュゴンを種の保存法の政令指定種とし、あわせて生息地等保護区の指定を行ってほしい。

 

やんばるの保全計画を早急に

米軍の沖縄北部訓練場に新たに建設が予定されているヘリパッドと、そこで行われる軍事演習は、たくさんの固有種を含むやんばるの生物多様性や、ノグチゲラ、ヤンバルクイナなど絶滅危惧種の生息地におよぼす影響が懸念されている。

声明では、日本政府がアセスメントをきちんと実施し、適切な対策を講じることを求めた。

（高津紅実・普及広報部）