諌早干潟および有明海の環境回復に関する意見書を提出

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平成13年3月26日

農林水産大臣　谷津義男殿
環境大臣　　　川口順子殿
有明海ノリ不作等対策関係調査
検討委員会委員長　清水　 誠殿

（財）日本自然保護協会
理事長　田畑貞寿

当協会は、干潟および浅海域の保全に関して、これまで伊勢湾藤前干潟、東京湾三番瀬などの埋立事業に対する意見を表明してまいりました。また長良川、利根川などの堰事業が河口域の河川環境に与えた影響調査報告書をとりまとめ、汽水域の自然環境の保全に関する提言を行ってきました。諌早湾においては、1997年に潮受堤防が締め切られて以来、諌早干潟の消失および有明海の環境悪化が日増しに大きな社会問題となっています。

このたび、当協会はこれまでの干潟・浅海域・汽水域の調査経験を生かし、2001年3月9日～11日の間、諫早湾の水質・底質の現状について現地調査を行い、別添中間報告書をとりまとめました。結論を一言で述べるならば、諌早湾干拓事業は堤防で締め切られた調整池内はもちろん、潮受堤防外の諌早湾全体に底泥を堆積させるなどの大きな影響を与えたということです。

この結果にもとづき、農林水産大臣、環境大臣ならびに有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会委員長に対して、以下の通り、諌早干潟および有明海の環境回復に関する意見を申し述べるものです。

農林水産大臣は、

(1)諫早干潟と有明海の環境回復のため、諌早湾潮受堤防の水門開放を決断すべきである。しかし、海水を入れたまま長時間水門を閉じると調整池内の水質・底質は今より悪化することが予想されるため、水門は一時的開放ではなく常時開放とすべきである。
潮受堤防の存在は、調整池内の水質・底質を悪化させただけでなく、堤防外の諌早湾全体に多量の底泥を堆積させるなどの影響を与えた。諌早湾内の潮汐を回復し、底泥の堆積状況を改善し、干潟の生物と浄化能力を回復し、有明海全体の環境回復を図るためには水門開放は不可欠である。

しかし第2回有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会に提出された農水省の水門開放案のうち、常時開放案以外の案では、調整池内に海水を入れたまま長時間水門を閉じることになり、かえって貧酸素化による水質・底質の悪化を招くことが予想される。調整池内の水質・底質を悪化させずに、干潟の生物と浄化機能を回復するためには、調整池内に常時潮汐による海水の移動を保証する必要がある。

したがって水門は一時的な開放ではなく常時開放とし、梅雨末期や台風時の大雨が予想される時のみ、調整池内の水を排水し水門を閉鎖するようにすべきである。

(2)諫早干潟の生物および浄化能力を回復させるためには、干潟の潮間帯の回復が不可欠である。内部堤防が完成すれば、潮間帯の回復は不可能となるので、現在中断されている干拓工事はこの機会に中止すべきである。
干潟の水質浄化能力は、干潮時に酸素が供給される潮間帯、干潟にすむ二枚貝・ゴカイ等の底生生物、それを捕食する鳥類等の生物の食物連鎖に負うところが大きい。しかし中央干拓地（西工区）の完了によって潮間帯の多くが失われ、さらに現在建設がすすめられている内部堤防が完成し中央干拓地（東工区）が完了すれば、調整池に海水を引き込んでも、浅海域が回復するだけであり、潮間帯の回復は永遠に不可能となる。諌早干潟の生物と浄化能力を回復し、ひいては有明海全体の環境を回復するためには、現在中断されている干拓工事を中止すべきである。

干拓工事を中断すれば、干拓地の水位が上がりこれまでの投資が無駄になるという議論が出るのは必至であるが、干拓工事によって得られる利益をそれによって失われる環境および水産業の不利益から差し引いて、干拓工事中止の利益を選択すべきである。

環境大臣は、

（1） 諌早湾干拓事業の環境影響評価の予測と現実は大きく異なり、潮受堤防外の水質・底質が悪化していることから、諌早湾内の水質・底質の変化が有明海全体の水環境に与える影響に重点を置いた調査を環境省として実施すべきである。
諌早湾干拓事業に関しては、農林水産省九州農政局が「諌早湾干拓事業計画に係る環境影響評価（1986）」と「諌早湾干拓事業計画に係る環境影響評価（1992）」を実施しているが、総合評価において「諌早湾湾奥部の消滅は・・有明海の自然環境に著しい影響を及ぼすものではない」という判断を下している。しかしながら、調整池から毎月20回ほど排出される懸濁物を多く含んだ排水のために、諌早湾の水質・底質は悪化の一途をたどり、タイラギなどの沿岸漁業に壊滅的な影響を与えたことが知られている。

今回さらに諌早干拓事業が有明海のノリ不作に与えた影響が問題とされているが、現在環境省が実施している有明海全体の定期水質観測結果を分析しても、有明海の水質に与える複合的な要因の中からノリ不作の原因を特定することは難しい。むしろ諌早湾内の水質・底質の悪化という現状把握からスタートして、それが貧酸素水塊の発生、赤潮の発生など、有明海全体の水環境に与える影響を調査する方が、原因究明には近道であると思われる。

諌早湾干拓事業の環境影響評価の予測と現実が大きく異なってきた現状をふまえ、環境省がみずから諌早湾の水質・底質の変化が有明海全体の水環境に与える影響の調査を実施し、適切な環境保全措置の実施に資するとともに、今後の環境影響評価に生かすべきであると考える。

（2） 諌早湾干潟と有明海全体の環境回復のために、環境省として瀬戸内海環境保全特別措置法のような特別立法を行い、早急な環境回復を図るべきである。
瀬戸内海に限らず、東京湾、伊勢湾などの閉鎖性海域の保全と回復は、自然環境保全上、最も重要な課題の一つである。とりわけ有明海は、わが国最大の干満差を持ち、日本の干潟の40％を有し、数多くの特産種、準特産種の生物種をはぐくむ重要な閉鎖性海域である。またラムサール条約の登録湿地にはなっていないが、登録基準を満たす干潟が9箇所も含まれるなど、国際的な重要性を持った閉鎖性海域であるということができる。

このような視点に立って環境省は、有明海を対象とした瀬戸内海環境保全特別措置法のような特別立法を行い、諌早干潟および有明海の将来にわたる環境保全を図るべきである。

有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会は、

（1）水門開放の方法を検討するにあたり、農林水産省が考慮する、1.背後地との関係、2.潮受堤防等との関係、3.諌早湾との関係だけでなく、「干潟の生物および浄化能力の回復」を評価項目に含めた評価を行い、水門開放の方法を提言すべきである。
第2回有明海ノリ不作等調査関係検討委員会において、農林水産省農村振興局は「調査のための潮受堤防排水門の開閉に関する検討資料」と題する資料を配布し、その中で、・排水門を常時開ける方法、・調整池水位を標高マイナス1.0m以下で管理し海水を導入する方法、・中間的な方法の3つが考えられるとした上で、排水門の開け方を検討する際に考慮を要する事項として、・背後地との関係、・潮受堤防等との関係、・諌早湾との関係の3つを挙げている。

しかし有明海の環境回復に不可欠の「干潟の生物および浄化能力の回復」を評価項目に含めた評価を行わなければ、何のための水門開放調査かが問われることになる。当協会としては、農林水産大臣への意見で述べたように、海水を入れたまま長時間水門を閉じると調整池内の水質・底質は今より悪化し、干潟の生物および浄化能力の回復につながらないおそれがあるため、水門は一時的な開放ではなく常時開放すべきであると考える。第3回検討委員会では、水門開放調査の目的を達成する方法を慎重に検討し、水門開放の方法を提言していただきたい。

(2)諌早湾潮受堤防水門の開放にあたり、以下のような内容を調査すべきであると考えられるので、これらの調査の実施を当局に指示すべきである。
1.調整池の汽水化・海水化にともなう水質、底質、プランクトン、ベントス等の変化
2.堤防外の潮流の変化とそれにともなう水質（とくに底層の水質）、底質（とくに底泥の堆積状況および底泥の嫌気化を指標する硫化物含量等の項目）の変化
3.上記の変化が、諫早干潟の回復および有明海における赤潮発生等の変化にどのような影響を与えるか
4.上記の変化が、干拓地と背後地の防災、潮受堤防と水門、諫早湾の漁場にどのような影響を与えるか

 

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　　 （財）日本自然保護協会　保護研究部

 (1)調査の目的

• 水門開放前の諫早湾の水質・底質の現状を把握する
• 諫早湾干拓事業が、有明海ノリ不作等に与えた影響のメカニズムを解明する
• 諫早湾の干潟・有明海の環境を改善するため何をすべきかを提言する

(2)調査日程および調査者

• 2001年3月9日（金）～11日（日）
  
• 村上哲生（名古屋女子大）、小寺浩二（法政大）、程木義邦、吉田正人（日本自然保護協会）　（同じ日程で長崎大学の東教授、近藤教授らが水質、底質、底生生物の調査を実施）

(3)調査項目
＜調整池内の調査＞

• 底質(強熱減量, 粒度組成, 硫化物, TN, TP, CHNS, 珪藻遺骸)
• 底泥厚(500m)

＜潮受堤防外の調査＞

• 水質(水温, 流速, DO, 塩分濃度, 電気伝導度, クロロフィルａ)
• 底質（強熱減量, 粒度組成, 硫化物, TN, TP, CHNS, 珪藻遺骸)
• 底泥厚(250m, 1km, 3km, 5km, 7km)

(4)底泥の堆積状況
＜調整池内の底泥＞

• 堤防内500mに20-60cmの泥が堆積
  
• 調整池内の底泥の強熱減量は10％近くであり、底泥の全リン含量は堤防外よりも高い値を示している
• 海水を引き込んで水門を閉じると塩分成層が形成され、水の鉛直混合が妨げられることにより、貧酸素化により嫌気化がすすむ可能性が高い

＜潮受堤防外の底泥＞

• 堤防外250m～5kmに50cm～1mの泥が堆積
• とくに堤防外250ｍ中央部、1km、3kmラインに厚く堆積
• 泥の色・臭いからみてかなり嫌気化している
• 底泥に含まれる珪藻遺骸は、Rhizosolenia, Skeletonema など沿岸棲のものがほとんどであり、調整池に由来するものではない（今後さらに分析が必要）
• 堤防外7kmには砂のマウンドがあるが堤防工事で半分浚渫された（夏季に貧酸素水塊を発生させている可能性がある）

 (5)水質の状況
＜調整池から北部排水門を通じて排出された水の水質＞

• 調査期間中、早朝の干潮時に2回、北部排水門から排水が行われ、堤防外3km以上海水と混合せずに拡散した
  
• 排水された水の塩分濃度は、海水に比べて低いため、排水が行われると塩分濃度は１％以下に低下した（同時に水温の低下も観測された）
• 排出された水の濁度は、海水に比べ40倍の値を示している（泥を含むため）
• 排出された水のクロロフィルａの値は、数μg／lレベルであり高いとはいえない（農水省のモニタリング調査では数百μg／lレベルに達している時期もある）
• 排出された水の溶存態・懸濁態リンの値が高い（クロロフィルａに換算すると数百μg／lレベルに相当）ことから、リンは植物プランクトンの形をとらずに、無機態のまま堤防外に排出されたと考えられる
• 堤防外の底泥に含まれる植物プランクトン遺骸の状況から、調整池から排出された水に含まれる栄養塩が、堤防外において植物プランクトン発生を促している可能性があるため、さらに調査をする必要がある

(6)今回の調査でわかったこと・わからないこと
＜今回の調査でわかったこと＞

• 調整池内よりも潮受堤防外のほうが底泥が厚く堆積し嫌気化している
• 調整池から排出される水は濁度が高いがクロロフィルａ値は高くない、しかし溶存態・懸濁態のリンを多く含んでいる
• 潮受堤防外の底泥の植物プランクトン遺骸のほとんどは調整池に由来するものではない

＜わからなかったこと（さらに調査を要すること）＞

• 調整池内において植物プランクトン発生が活発な時期の水質をさらに調査する必要がある
• 潮受堤防外において植物プランクトン（赤潮）の発生場所および発生メカニズムをさらに調査する必要がある
• 調整池内においても潮受堤防外においても貧酸素水塊のは形成は確認できなかったが、夏季にさらに調査をする必要がある

(7)水門開放によって期待されること・懸念されること
＜期待されること＞

• 諌早湾の潮汐を回復することにより潮受堤防外の局所的な底泥の堆積状況が改善される
• 諫早湾の干潟を回復することにより干潟の生物と浄化機能が回復する（内部堤防が完成してしまうと干潟の潮間帯が失われ浄化機能は回復不可能になる）
• 干潟の浄化機能が回復すれば将来的には有明海の環境改善に寄与する

＜懸念されること＞

• 調整池内の汚れた水と泥が流れ出し諫早湾内の漁場が荒れるといわれる（現状で既に堤防外には多量の底泥が堆積しており調整池内と同じレベルにあるため、開
  門調査によって底泥の堆積がこれ以上すすむとは考えにくい。開門による底泥の巻き上げによって一時的に汚濁がおこるが、長期的には水質・底質の改善につな
  がる）
• 調整池内に海水を入れて長時間水門を閉めると塩分成層が形成され底泥の嫌気化がすすみ底生生物がすめなくなる