「危機にある野生生物どう動く『改正』鳥獣保護法？」

・　鳥獣保護法の「改正」法案が今年の6月、国会を通過しました。「改正」のポイントは、地方分権法に基づく権限の地方委譲と、野生鳥獣を科学的に保護・管理するための「特定鳥獣保護管理計画」です。

 

・　法案通過により、この7月から、野生鳥獣保護管理検討会が始まり、特定鳥獣保護管理計画のガイドライン等の素案の作成が始まっています。検討会には、国会の附帯決議によって決められたように、2名のNGOが検討委員として参加しましたが、傍聴そのものは認められませんでした。

 

・　検討会での議論の状況を見ると、鳥獣行政の基盤整備にかかわる課題の多くの検討が先のばしになるかもしれません。そうなると、捕獲許可制度や特定計画制度が、その実行性・適正さを担保する基盤整備抜きに施行運用されていく恐れも出てきます。

 

・　また、これまでの調査の結果、都道府県の多くは法案に対応できるだけの人材、資金に不足していることがわかっています。その権限をそのまま市町村に下ろす意向であるところもありそうです。こうした都道府県の権限委譲のあり方にストップをかけるような十分な方策がどのようにとれるのでしょうか？

 

・　環境庁は、この素案を9月1日頃公開し、その後３週間くらいで一般の意見を聴取する予定です。そして、10月中にも審議会を通した後、各都道府県に通知される予定です。

・　当日は、鹿野自然保護局審議官をはじめとした環境庁の担当者、野生鳥獣保護管理検討会委員、佐藤謙一郎民主党・環境部会長をはじめ、研究者や地方行政担当者等、多数参加の予定です。検討会がどのように行われ、素案はどのようなものか、また、いかに変える必要があるか、今後の保護行政はどうなるのか、附帯決議は生かされるのか、等々、この機会ならではの疑問、意見がたくさん出ると思います。

 

・　また、当然、私たちの意見を大きく反映させるチャンスでもあります。夜には、全国で活動されている方々と意見交換、今後のあるべき制度確立へむけて討論の機会も設けてあります。急なお願いで恐縮ですが、文字通り「万障繰り合わせて」ご出席くださるよう、心からお願い申し上げます。

＜問合わせ＞

■野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク 事務局　倉澤七生

■NACS-J 保護研究部　田村尚久 Tel 03-3265-0523