「今後3年間、問題の監視と新法の設立を」
活動の目的
1. 特定鳥獣保護管理計画に伴う国のガイドライン、各県の計画づくりに意見を述べる。
2. 鳥獣保護法改正後、全国の自治体において狩猟・有害鳥獣駆除の実施状況がどのように変化し、どのような問題が発生するかを監視・サポートする。
3. 野生生物保護法の制定をめざして全国的な運動を展開する。
(全国原則禁猟および野生生物保護法の制定を求める署名活動など)
緊急の行動日程
1. 発起人が中心となって、賛同団体・賛同人をふやし、7月上旬には正式発足する。
2. 特定鳥獣保護管理計画のガイドラインに対応するとともに、サル・クマについては個体群の保護に重点をおいた計画づくり(衆院附帯決議)が求められていることから、被害防除のための研究会を開く。
発起人(6月11日現在)
川道美枝子(京都哺乳類研究会)、草刈秀紀(世界自然保護基金日本委員会)、倉澤七生(オイコス)、鈴木敦子(WOLF-PALS IN JAPAN)、鈴木雅子(鳥獣保護法「改正」を考えるネットワーク)、坂元雅行(野生生物保全論研究会)、竹下信雄(日本雁を保護する会)、田村尚久(日本自然保護協会)、野上ふさ子(地球生物会議)、吉田正人(日本自然保護協会)、タシナ・ワンブリ(生命の輪)