１.日本政府は、白神山地、屋久島の二つの自然遺産地域について、ユネスコの「人間と生物圏(MAB)計画」の「生物圏保護区」の考え方に基づいた、「管理計画（マネージメントプラン）」を早急に策定すべきである。

管理計画には、自然遺産地域の恒久的な保護と周辺地域の自然の賢明かつ合理的な利用をはかるため、ユネスコの「人間と生物墜(MAB)計画」の「生物圏保護区」の考え方を導入すべきである。具体的には、「世界遺産地域」のさらに外側に「世界 遺産管理地域」を設定し、世界遺産地域においては自然の厳正な保護、また管理地域においては賢明かつ合理的な利用を前提とした管理計画を策定すべきである。
この管理計画の策定過程においては、その科学性と実効性を高めるため、関連する国の機関、地方自治体はもとより、自然遣産の保全に見識を有する研究者およびNGOの幅広い参加を求め、オープンに議論すべきである。

また管理計画の実行にあたっては、世界遺産地域の管理責任者（林野庁及び環境庁）、地方自治体、一次産業に関係する諸団体、自然保護関係者を委員とする「保全委員会」を設置し、年次計画を定めて保全計画を実行するとともに、定期的に自然遺産の状態及び人為の影響に関するモニタリングを実施し、その結果を公表し、年次計 画の修正に資すことが必要である。

さらに自然遺産地域の管理計画の中には、一般国民及び来訪者に自然遺産の価値とその保護の必要性を伝え、地域の人々が自然遺産の存在を誇りをもって語れるようになるための教育普及活動の充実と、同時に自然遺産を誤った観光開発から守るための観光の管理が含まれなければならない。

このような管理計画を実行するためには、十分な予算と人材の確保が不可欠である。 また、自然遺産地域を周辺の開発から守るための世界遺産管理地域を設定するためには、新たな法律の裏付けが必要となる。以上のことから、NACS-Jは、自然遺産地域を保全するための特別措置法の制定を提言する

２.白神山地に関する提言

世界遺産委員会の勧告に基づき森林生態系保護地域全域を世界遺産地域としたとは高く評価できる。しかし、これによって津軽国定公園、赤石渓流暗門の滝県立自然公圏等、緩衝地帯にある自然公園の利用計画との調整が必要となり、国の管理計画策定の必要性はますます高まっている。

この世界遺産地域より広範な地域を「世界遺産管理地域」とし、管理計画を策定すべきである。これは、IUCNからも懸念が表明されたツキノワグマ、NACS-Jが調査中のクマゲラ、イヌワシ等を含む野生動物の保護や、山菜取りなど地元の人々による持続的な利用、さらに今後増加が予想される登山・釣り・狩猟等の周辺地域でのレクリエーション的自然利用への対策を含む総合的なものでなくてはならない。

また現在、世界遺産地域への立ち入り制限が議論の的になっているが、この解決には、立ち入りに一定の制限を設け、その影響をモニタリングしてその後の制限方法に反映させるしくみを確立することが先決である。特に釣りに関しては、内水面漁業協同組合の協力により、世界遺産地域では期間を定めて禁漁とし、まず個体群の安定をはかる必要がある。

さらに白神山地の世界遺産としての価値を正しく伝えてゆくためには、一般国民及び地域住民を対象とした教育普及資料の作成、ビジターセンター等の環境教育施設の整備、地元の人々によるガイドの養成等が必要である。このような教育普及事業を促進するため、県レベルの基金の設立を提言する。

３.屋久島に関する提言

屋久島の特異性は、海岸部の亜熱帯植生から、山頂部の高山植物まで、一つの島において気侯に応じて多様な植生帯を有している点にある。しかしながら、世界遺産として登録されるのは島の中心部にすぎず、この範囲では屋久島の世界的にみてもユニークな特徴をすべてカバーすることにはならない。世界遺産地域を核心地域、それ以外の国立公園および森林生態系保護地域を緩衝地帯、さらに海岸線までを人為地帯とし、ここを「世界遺産管理地域」として設定した上で、全体の管理計画を策定すべきである。

また、大型フェリー就航に伴う観光客の増加を見越した観光開発による自然への影響が懸念されているが今後、島の収容力に合った範囲で観光が行われるよう、登山者数、観光バスの台数等の増加による影響をモニタリングし、その後の管理計画につなげるしくみを作るべきである。とくに、西部林道のうち世界遺産地域を横断する部分については、生活道路としては既に十分であり、観光の利便性のみの理由で拡幅が 行われるべきではないと考える。

屋久島の生物多様性の重要な構成要素である、ヤクザル、ウミガメ、サンゴ群集、 ガジュマル、ヘゴなどの多くが、世界遺産地域外にその生息生育地をもっている。これらの野生生物を保護するためには生息生育地の保護と同時に、農業被害防除等、人間と野生動物の共存策に対する国からの資金的援助も必要となってくる。

最後に、登山活動については、登山道周辺の裸地化等の悪影響を最小限に押さえるため、登山者への啓蒙普及、団体旅行（マスツーリズム）から、山岳ガイドを伴った生態旅行（エコツーリズム）への転換などが必要である。これらの教育普及事業に対して、県の屋久島環境文化財団の基金等が積極的に活用されることが期待される。